墓所の永代使用権とは「使用貸借」と考えていいのか? 寺の墓所、離檀

墓所の永代使用権とは「使用貸借」と考えていいのか? 寺の墓所、離檀にともない明けあたし返還を求めたところ、「先住から永代使用の許可をもらっている」と言い張ります。
当方墓所は、檀家にのみ貸している寺院墓所です。
檀家の義務(護持納付金など)を果たさないうえ、檀家を抜けた上に、墓は使い続けると主張してます。
昔は現在でいうところの永代使用料なんて納めてもらってませんでしたから、ただ貸しです。
無料で土地を借りるのは「使用貸借」にあたると思います。
使用貸借の終了原因「第597条3項」による返還請求は可能でしょうか?
管理料はいただいておりません。
(そろそろいただきたいとは考えております)
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墓地埋葬法 第十三条 墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない。
まず、埋葬については(判例 津地裁昭和38.6.21)
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従来から寺院墓地に先祖の墳墓を所有するものからの埋葬蔵の依頼に対しては寺院墓地管理者は,その者が改宗離檀したことを理由としては原則としてこれを拒むことができない
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ただし、この判例には抜け道(?)があり、
○ 墓地を有する者には、そこに埋葬してもらう権利がある
○ 寺院の側には、自派の典礼を施行する権利がある
↓ ということは…
★ 離檀した家の墓に対しても、寺院は「自派の典礼を施行」する権利を持っている
ということになります。そして、墓地を有する者は「寺院の典礼を拒否する権利」を持たない
というのです。(同判例)
このため、離檀した家が、「自分の墓に題して、その寺院の典礼を施行するな」と言ってきた場合は寺院の権利の侵害にあたり、これを理由にして墓地埋葬法13条にいう「正当な理由」にあたるので、【埋葬を拒むことが出来る】としています。(同判例)
そんな訳で、離檀した家は寺院の典礼を「おとなしく受ける」か、それが嫌なら「自ら墓地を移す」といったことが必要になると考えられます。
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埋葬蔵に際しては寺院墓地管理者は自派の典礼を施行する権利を有し,その権利を差し止める権限を依頼者は有しない。従つて(1)異宗の典礼の施行を条件とする依頼(2)無典礼で埋葬蔵を行うことを条件とする依頼(異宗の典礼は施行しないが,当該寺院の典礼の施行も容認しない趣旨の依頼)このような依頼に対しては,寺院墓地管理者は自派の典礼施行の権利が害されるということを理由にしてこれを拒むことができるし,右のような理由による拒絶は墓地法13条にいう拒絶できる正当な理由にあたる。
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次に、墓地の明け渡し請求等についてですが、これは微妙かもしれません。
ただし、丸きり不可能か?というとそうでも無いようにも読み取れます。(判例 仙台高判平成7.11.27)
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寺院墓地の管理者は,従来から寺院墓地に先祖の墳墓を有する者が改宗理檀の意思表示をしたり,自派の定めによる典礼を受けないで埋葬したからと言って,直ちに,そのことのみを理由として,永代使用権の消滅を王張し,その墳墓の収去を求めることはできず,檀信徒側で改宗離檀を表明したことや,他宗派ないし他宗教からの典礼を受けたことが,真に信仰上,宗教上の考え方とか立場が変わってしまって,当該寺院との関係を断ち切ろうとする意思の徴憑であることか明確になった段階で初めてなしうることと解するのか相当である。
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つまり、「離檀した」というだけで、墓地の明け渡し等を請求することはできません。とはいえ、【真に信仰上,宗教上の考え方とか立場が変わってしまって,当該寺院との関係を断ち切ろうとする意思の徴憑であることか明確になった段階】になったら、墓地の明け渡しを請求できる余地があるようにも読み取れます。しかし、「そのお墓を使い続ける」という意思が見える以上、「寺院との関係を断ち切ろうとする意思」とまで言えるかどうかは微妙な気がしますが。
ところで、墓地の使用権ですが、
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無料で土地を借りるのは「使用貸借」にあたると思います。
使用貸借の終了原因「第597条3項」による返還請求は可能でしょうか?
管理料はいただいておりません。
(そろそろいただきたいとは考えております)
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「墓地」の使用権は「永代使用権」とも言われるとおり、「永続性」「土地の固定性」が重要視されます。また、墓地の運営は『公衆衛生その他公共の福祉に合致するように墓地の運営が行われるべき』と裁判所も判示しているので、単なる貸し借りの問題として片付けることは出来ないとしています。(このため、墓地を第三者に譲渡することについても、一定の制限がかかるという見解が有力です)
ということは、「賃料をもらっていないから使用貸借契約だ」とする主張は、ほぼ通らないと考えるべきかも知れません。(こればっかりは裁判を起こしてみないとなんとも言えません)
しかしながら、管理料を徴収することについては、可能かもしれません。
管理規約に、
○「一定期間は管理料を値上げしない(徴収しない)」 という規約がある
○「管理料は無料」 という規約がある
というような事情が無ければ、例え規約に「社会情勢の変動等により管理料が不均衡になったとき,管理者はこれを改定できる」というような規定が存在しなかったとしても、借地の地代と同様に「経済事情の変動に応じて相当額に変更できる」と考えられています。
このため、墓地の管理費を徴収する(値上げする)という交渉はなお可能な物と推測されます。
なお、管理費・地代についての交渉がまとまらない場合は裁判所による訴訟や和解、調停といったもので決定することになろうかと思われます。
墓地にまつわる法律問題については、茨城県弁護士会が「墓地の法律と実務」という書籍を出版しているようなので、こちらを参照されてみてはいかがでしょうか。
また、規約その他詳しい事情がわからないので、詳細についてはもよりの弁護士さん等にご相談されるべきかと思います。
#うちの母方の実家でも、お墓の問題で揉めたんですよ…。
#もっとずーっと恥ずかしい内容なんですが^^;
#で、私もいろいろと調べましてね^^;


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