労働基準法等の質問です。 起訴できるか、詳しい方のご意見をお聞かせ

労働基準法等の質問です。
起訴できるか、詳しい方のご意見をお聞かせください。
先に状況説明からさせて下さい。
・A社…現在、私が勤めている会社です。
A社社長とはもともと知り合 い。
2015年11月に登記完了。
・B社…派遣会社。こちらにも私の籍があり、給与を受け取っています。
・C社…B社の親会社。
・D社…出向先の会社。
・E社…D社社長が作った別会社。
時系列を追って説明します。
2015年初頭に、A社社長(以下Y)に、
会社を興すので手伝って欲しい、とのことで詳しく説明を聞くと、C社の業務請負をする、ということなのでその話に乗ることを決意。
同年7月に住居を京都に移す。
2ヶ月間の待機をし、研修が必要なので同年9月に愛知へ行くことになり、さらに引越し。
そして、派遣会社のB社と契約書を交わしてD社へ出向。
このときはまだA社はできていなかったので、派遣会社から給与を受け取っていました。
同年11月にA社の登記完了。
しかし、雇用条件等の説明を受けたわけでもなく、また、雇用契約書を交わしたこともありません。
登記完了してからは、A社、そしてB社から給与を受け取っていました(B社からは愛知県の最低時給820円とA社からは180円の合計1000円、これは登記以前と同じ額です)。
年は明けて2016年3月半ば、C社の業務請負の話は一向に進まず、
というか、C社から仕事をできる倉庫を探せと言われていたにも関わらず、探していなかっただけで話が進んでおらず、
A社の社員(?)は4人に増えたタイミングでYは大阪へ。
元々勤めていた中古車販売店の手伝いをしに大阪へと帰りました。
それからはYと出向先のD社社長がコソコソやりとりをしていたらしく、
D社社長から業務請負の話をもらったとYから聞きました。
元々、D社はC社の下請け。
D社の請負は、私やA社社員が、D社に常駐しながら業務を請け負うといったような具合の内容です。
しかし、D社は経営が芳しくなく、仕事が減ってしまい、派遣切りに踏み込みました。
B社以外の派遣会社の派遣社員のおおよそは解雇。
我々A社社員4人は漏れなくB社と契約を取り交わしているので表面上は派遣社員です。
我々4人のうち、2人も出向先D社から解雇。
解雇の告知も突然で、解雇の日から遡行して2週間ほど前だったと思います。
しかし、解雇は表面上だけで、業務請負契約が締結するまでの間、E社で働く、
という実質的な派遣社員の引抜きです。
当然、YやD社社長は、引抜きのことに関しては、B社やその親会社のC社には一切説明をしておりません。
D社の仕事が減ってしまっているので、
残った私や、もう1人も経済的にかなり苦しいといった状況が長引いており、
さらに経済的に酷いのが、E社で働いている2人です(この2人は解雇の時点で派遣会社と契約を切っています)。
C社との話はない。
D社との話も3ヶ月止まったまま。
経済的に苦しい。
雇用契約書を交わしていないので、我々が何か事故等を起こした場合にシラを切られるのかという不安。
A社からの給与明細は一切なし。
A社からの給与振込み日も毎月1〜3日間遅れる。
給与はA社宛の領収書で、但し書に「業務委託料として」と書かれたものに、毎月サインをさせられる。
当初は、研修も3ヶ月程度も聞かされていたので、京都の住居は引き払っておらず、
京都だけでも入居初期費用と空家賃を合わせて200万ほど損しています。
大阪で倉庫を借りる予定と聞いていたので、
大阪方面へ電車でのアクセスのいい物件を、と考えてYと相談しながら決めた物件でもありました。
挙句、Yは元々の車屋さんや、A社の金を使って流行りの簡易宿泊事業を始めたりと、本末転倒な状態です。
当初に聞いていた話とは大きく違うし、
他のA社社員も条件のいいことを聞いて集まっています。
時間的に損していますし、経済的にも苦しい、聞いていた話と違う、
といった内容で、我々A社社員はYに対して憤りを感じています。
退職届を近日中に渡す予定ではいますが、
それだけでは気が済まず、
京都の家賃等でかかった約200万円分の返金、
もしくはそれも含めて、訴訟できないか、と考えています。
拙い説明、また長文を大変失礼いたしました。
ご回答よろしくお願いします。
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職業安定法の違反の可能性がありますので、各地の労働局需給調整部門に相談しましょう。容疑は雇用に関して不当な利益を得ています。業務委託と称して労務指示管理するのは違法となります。あと業務上横領の疑いありますので、警察も相談先になります。
◆ご返信ありがとうございます。
相談先を教えてくださり助かります。
労働局なり、警察なり、相談に行った際には証拠等を取り揃えて行かないと相手にされないでしょうか?
また証拠が必要な場合、どのような証拠が有効でしょうか?
よろしくお願いします。
◆専門家です。
普段は回答しませんが今日は高熱で寝込んでいますので回答します。
まず起訴じゃなくて提訴ですね。
あと、雇用契約上の信義則違反などを理由に民法709条、場合によっては415条を根拠に慰謝料請求する事になるかと思います。
このような場合、賃金の未払いは労働基準監督署に相談すべきです。
あと、訴訟は弁護士がいないと100%…99.9%無理な案件です。
なので、諦めて次の仕事を探すか、弁護士に依頼するか未払い金のみ労働基準監督署に依頼するかの3択になるかと思います。
◆かなり込み入っているので、正確な回答は出来ませんが・・・
まず、A社と雇用関係があるように考えられていますが、「業務委託料」として支給されているなら労働契約ではないですね。
また派遣会社B社から派遣社員として勤務しているなら、雇用関係はB社との間にあり、A社はおそらくB社から労働者を仲介した手数料を取っているのではないか~と考えます。(あくまでも想像の域ですが、)
もしそれが事実であれば、A社は違法な労働者供給を業として行っており、その事実をB社が知っていたとすればB社も罰せられる行為だと思います。
事実関係が正確に掴めないので、もし違法性に関して確認されたければ、「総合労働相談コーナー」という労働問題専門の行政窓口がありますので、そちらで専門の相談員に確認されては如何でしょうか。
ただそのY社長との問題は、労働問題というより詐欺行為などの民事ではないでしょうか。


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