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【緊急版】今後近未来に徴兵制が日本に必要ですか?導入するメリットや可能性な...

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【緊急版】今後近未来に徴兵制が日本に必要ですか?導入するメリットや可能性な...

今後近未来に徴兵制が日本に必要ですか?導入するメリットや可能性な...

今後近未来に徴兵制が日本に必要ですか?導入するメリットや可能性などありますか?

アンサー

安倍政権が制定した戦争法を廃止できなければ、日本は早晩、何らかの徴兵制導入に追い込まれるでしょう。タイミングとしては、戦争法によって自衛隊が海外に派遣され死傷者が出た時になると思われます。
10年くらいのスパンで見れば8割くらいの確率でそうなると、私は予想しています。
では、なぜ戦争法を廃止できないと徴兵制になるのか。
そもそも、国際法上の定義において、集団的自衛権を行使できるのは、武力攻撃を受けた自国以外の国からの要請を受けた時だけとされています(国際司法裁判所ニカラグア判決)。
加えて、政府は戦争法制定によって日本の抑止力が高まると国民に説明していた。
自国以外の国の戦争においてしか行使できない集団的自衛権で自国の抑止力を増すには、その自国以外の国の戦争に積極的に参戦して、自衛隊員に死傷してもらい、その「血の代償」として、その国がこれまで以上に日本を助けるだろうという構図を作って、日本の敵国に知らしめるしかない。
まず参戦の実績を示さなければ、日本の抑止力を高めることなどできない。それが集団的自衛権行使容認を柱とした戦争法の意味。
つまり、目的のためには必ず戦争をしなければならない法律なのだから「戦争法」。
そして、この法律が制定されたことにより自衛隊という仕事の危険度は明らか高くなりました。
*****
一方徴兵制は、志願制では自衛隊が維持できないという状況になったら導入されると考えるべきものです。
よって、徴兵制導入が決まるのは、政治家が決断した時ではなく、これまで憲法9条のおかげで消防よりも安全な組織と思われていた自衛隊が、就職先に選ぶには危険すぎる職業になったと、若者の間で広く認知された時。
もしかしたらその点では、すでに引き返し可能なポイントを越えてしまったかもしれません。
なぜなら、安倍政権になってそれだけ自衛隊の仕事が危険になり、志願者が激減しているからです。
まあ改憲を主張し、戦争法を維持しようとしている自民党が、自分たちが徴兵制を導入しないと言い続けていれば、徴兵制を導入しなくても済むのだと、完全に平和ボケしているなら、徴兵制は導入されないかもしれませんけど、そのかわり自衛隊はスカスカになり、日本は他国からの武力攻撃に対処できなくなることでしょう。
安倍首相は徴兵制を否定していますし、本当に本人としては徴兵制を導入する気なんてないのかもしれませんが、実際に若者が志願してこなければどうにもならないのであり、それは首相が決められることではないのです。
なお、徴兵制とは国民皆兵制の意味ではありません。
ですからたとえ徴兵制が採用されても、極端な軍拡をしようとしない限り、兵役に就く者の数は、同世代の男子20〜40人に一人と現在とたいして変わらず、全員が戦場に行くわけではありません。
しかし、それでも、志願者が足りなくなると心配されているのが現状なのです。
*****
2017年度の防衛白書によれば、2016年度も志願者数はさらに減り、民主党政権時よりも3割減。一般曹候補生受験者が、同じ日の午後に行われる自衛官候補生の試験も受けると想定すれば、男子の志願倍率は実質1.8倍に過ぎません。
一流の私立大学だって定員の2倍の合格を出して学生を確保しているのですから、これは、隊員としての資質に優れている者を選ぶなんて余地なく、志願者全員を合格させて、それでようやく今の採用数を確保しているレベル。
しかも、2016年は退職者数も前年から大幅に増えたので自衛隊の実員も3千人減。
ただでさえ少子化で若者の取り合いが起きているのに、これで戦争法のおかげで海外での危険な任務に隊員が派遣され、死傷者でも出ようものなら、自衛隊が危険な職業であるということが広く認知され、さらに志願者は減り、退職者は増え、志願制では自衛隊がやっていけなくなるのは火を見るよりも明らかです。
自衛隊志願者が減っているのはアベノミクスで景気が回復したからだ、などと言う人がいますけど、ではそういう人は、これ以上日本が豊かな国にならない方が良いと思っているんですかね。志願制を維持するために、日本は貧しい国であり続けるべきだ、そう言いたいのですかね。そんなことを政府がやろうとしたら、それこそ国民から総スカンでしょうね。
あるいは、上に書いた一般曹候補生と自衛官候補生の併願の話も、どこにその根拠があるとか難癖をつけて来る人がいますけど、「併願するなら昼食持参で来てね」と自衛隊側が志願者に言っているのは事実である上に、自衛隊に入りたい者が一般曹候補生に不合格だった場合の保険をかけない理由がない、そして、そんなに志願者がいるなら、どうして実員減になるような人数しか採用できなかったのか、そういう難癖をつける人は一切説明しようとしません。
現実に自衛隊の隊員数が20万人、18万人と減って行くのを見てもなお、徴兵制あり得ないと叫び続ける人がいたなら、よほどの平和ボケか他国に日本を売り渡そうとしているのかのどちらかでしょう。
*****
『海外派遣どころじゃない! 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは?』
[2017年02月10日]
(略)
今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。
「一般曹候補生」は昨年度、前年度の3万1145人から2万5092人へと2割も減少し過去最低を記録したが、今年度の志願者は2万4312人とさらに減っている。将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も2014年度が8515人、2015年度が7334人、今年度が6512人と減少が止まらない。
ちなみに、自衛官募集全体の倍率が7倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の2015年度の倍率は3.6倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の2~3割は身体検査で不合格となるからだ。
防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、2003年度の「2士」(現在の自衛官候補生)の実質倍率は1.3倍で表向きの倍率2.8倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が3.6倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。
(略)
://wpbshueishacojp/2017/02/10/79992/
*****
『志願者激減!の自衛隊が一斉配布した『採用PRマンガ』の露骨な内容 「お金のことしか書いていない?」』
[2017年02月11日]
(略)
そんな折、1月末、衝撃的な自衛官募集ポスターの画像がツイッター上に出回った。福岡地方協力本部で作成されたもので、自衛官が頭を抱えながらこう叫んでいる。
「どどどがんしよう!な・なななな仲間がおらんってぇどういうこと!?」
「マジで隊員が足りないなんて、どうやって故郷を守ると?」
「ウソやろー!!! ウソだと誰か言ってぇぇぇ!!」
これほど、自衛官募集の「危機的状況」を雄弁に表しているポスターもないだろう。福岡地方協力本部によれば、自衛隊内部の縁故募集推進のために作成されたものだという。部内向けだけあって、自衛官募集現場の「本音」がストレートに表現されていると感じた。
(略)
://wpbshueishacojp/2017/02/11/79993/
*****
よく、徴兵は役に立たないなどと言う人もいますが、リアルな戦争をやっているアメリカは、実質的な経済的徴兵であった州兵を、たった半年間の訓練を施しただけでイラクの戦場に送り込む必要があった。
イラクやアフガニスタンにおいて、あれだけ圧倒的な兵力で攻撃したって、最後は何万人もの歩兵を送り込まなければならない、なぜなら、以前は破壊せすればそれでよかったのに、今は、大規模な戦闘が終わった後にどのように国を立て直すか、なのであり、戦闘に勝利した側には人と金を投じてそれを行う責任がある。それがリアルな現代戦なのです。
そしてアメリカは、その治安維持活動で多大な犠牲を払うことになり、州兵まで投入した。だから、その部分を日本などにアウトソースしたいと考えるのが自然。
徴兵の需要はあるということです。
また、徴兵制なんてやる金は無いと反論する人もいますけど、そういう人は徴兵制と国民皆兵制を混同させています。
単に必要な人数を集める手段として徴兵するだけで、自衛隊の規模は変えないなら、人件費は志願制よりも抑制できるくらいです。
*****
おそらく今後の日本の徴兵制のやり方としては、満期除隊した者は公務員に優先的に採用される、給付型の奨学金が貰える、満期除隊者を採用した企業には優遇措置が与えられる、といった特典をくっつける「経済的徴兵制」が採用される可能性が高い。
これだと、お金持ちの子弟は兵役から逃れられますし、形式的にはあくまでも志願ですから、今、徴兵制あり得ないを叫んでいる人々は、たとえそうなっても「これは徴兵制じゃない、徴兵制なんてあり得ない」と叫び続けることでしょう。
◆2016年に防衛省が日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」
内閣官房の国家安全保障戦略にも書かれていますし2016~2018年の中期防衛力整備計画にも記載されています
報道や海員組合の反発によって見送られましたが明らかに徴兵制が導入されそうになっています
://wwwnhkorjp/etv21c/file/2014/0208html
戦時徴用船
~知られざる民間商船の悲劇~
徴兵ではないなんて誤魔化しは帝国海軍が第二次大戦での行いを確認すれば明らか
他の国でも同様の徴兵が繰り返し行われたことは調べればわかります
同様に医療従事者も徴兵しています
現在の自衛隊は海上輸送能力が不足していることを理由に徴兵制導入に向けて政府に対して資料を提出して予算申請まで行っています
◆不必要です。
デメリットだらけです。
可能性はゼロです。
◆日本は島国なのでミサイル防衛と航空機攻撃ですので徴兵歩兵は必要ありません。
また、徴兵は占領地住民をレイプや買春する率が高いのでPKOや国連軍に参加出来なくなっています。
それから今時の餓鬼を徴兵などしたら、ちょっと注意しただけで上官に逆ギレして発砲します。
滋賀・未成年警官の上官射殺 責務の自覚、あったのか
毎日新聞2018年6月6日 東京朝刊
s://mainichijp/articles/20180606/ddm/005/070/012000c
◆8月7日のニュースで、自衛隊の採用年齢の上限が26歳から32歳に引き上げられましたね。
s://wwwsankeicom/politics/news/180807/plt1808070002-n1html
応募者数が減っていると言う事実もありますが、
さすがに徴兵制となるとかなりの抵抗があるでしょうね。
私は可能性としては限りなく低いと思います。
↓こんにちは・・・そう言う徴兵制の実施される言う危惧はありません。
↑この日本語が不自由な○○カテマスは無視してください。
◆旧民主党員と支持者でなければ、徴兵制なんて誰も思いつきません。
民主、今度は「徴兵制復活論」連呼 妻の心配事も紹介 「長男も将来、徴兵制にとられるのでは」
://wwwsankeicom/politics/news/150625/plt1506250003-n1html
201562423:57
「徴兵制もできる」 民主幹部ら強引論法、世論に不安広げる戦術
://wwwsankeicom/politics/news/150625/plt1506250003-n1html
2015625 14:00更新
「いつかは徴兵制?」パンフ…民主党内から反発
s://wwwj-castcom/2015/07/05239468html?p=all
2015/7/ 5 16:01


質問タグ:徴兵制,メリット,可能性,2015.6.25 14,日本,民主幹部ら強引論法,少子高齢社会

【ブログ】消費税増税はただの無駄遣いだと判明しており 社会保障のためなど嘘だ...

消費税増税はただの無駄遣いだと判明しており 社会保障のためなど嘘だ...

消費税増税はただの無駄遣いだと判明しており
社会保障のためなど嘘だと常識人なら理解していますよね?

アンサー

安倍政権って
①国家と一般国民の関係
②企業と一般国民の関係
で 国民を有利にするようなことをしましたっけ?
既に済んだこと、あるいはこれからしようとしていること
・財政や税制では 官僚の天下りや渡りなど国家財政を傾ける無駄は放置して増税三昧。その一方で法人税は減税(法人税減税しないと海外に企業が逃げ出すなんて嘘ですよ。戦国時代に例えるなら 今井宗久や津田宗及や千宗易(利休)のような堺の町衆が織田信長に矢銭をかけられても政治的影響力の旨味から明や朝鮮に逃げなかったのと同じことです。昔はもっと法人税高かったのに出て行きませんでした)
・海外ではドイツやハンガリーで人権侵害として憲法違反が出るような国民総背番号制(マイナンバー)を導入。これにかかる税金の無駄で潤う企業の大半は自民党に政治献金で癒着べったり。結果国民を国家や企業が監視する体制の構築。更に財産情報を国に掴ませていざと言うとき預金封鎖まで可能になる
・特定秘密保護法で国民の知る権利を奪う。そのくせ「世界のどこでもある法律」と嘘を流す。利害関係のない機関が監視するオンブズマン制度を設けないで国民の知る権利を奪う行為は国連ですら批判しています。
・自民党憲法改正草案に関係して自民党のホームページでは「天賦人権」思想を捨てて改めるべきだと明記してある。つまり「国家は国民の人権を奪えない、国家権力から国民を守るのが憲法である」と言う当然の思想を放棄しろと言う意味。事実「公共の」などの言葉を多用することにより個人の人権や財産を剥奪する口実を作る
・憲法解釈の変更。もしこれを世界中の権力者がやったらどうなることやら。日本だけが許される道理はない。
・知的所有権は帰属を無条件で技術者ではなく企業のものにする
・雇用はTPPで農家を廃業させるなどして低賃金でも平身低頭「雇ってください」と懇願する人を増やす。解雇規制の緩和や派遣法改正と組み合わせれば非正規雇用安定供給となり賃金カットできる
生活水準や社会地位で国民を有利にしてくれるような政治は何一つしていません。
これを言うと、「グローバル化のために必要」と言い訳をして正当化する人が出てきますが、もしそうならグローバル化思想は国や企業だけでなく国民にも広めないと不平等でしょう。ところがそれをされると国が困るのです。
たとえば消費税
消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。
騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。
ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道です。
消費税の高い国の場合
イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。
外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。通常ワーキングビザは5年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところが5年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。
つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。そして消費税も高く その代り医療費無料(予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが)など高福祉国家を支えているのです。
ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。
裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。
さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか?
国民に本当にグローバル化の思想を受け付けるなら株価が上がってアベノミクスが成功していると言う認識は誤りであることなどあっけなくばれます。
日本の上場企業の大半はグローバル企業が多く(特に日経平均株価採用の225社の場合は)海外に生産拠点を持ったりしてます。これらの企業は人件費の安い(韓国やシンガポールを除けばほどんどのアジア諸国が日本の1割前後)国に生産拠点を移して円を使わない外貨で取引をする。外貨高円安になるように日銀が金融政策をすれば売り上げが伸びていなくても決算を粉飾できる。だから株価が上がる。それでも日本の国際地位が上がっているわけではありません。一方原料を輸入する側の企業は上場とは縁のない町工場や食品加工会社が多く円安で苦しんでも株価に反映されないケースが多いです。
円安による株高はただの依怙贔屓政策であり多くの不利益を受けた企業が数字からはじき出されるのです。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215631079
↑から引用
輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。
依怙贔屓をして得をした業界の帳簿上のダマシを悪用して景気回復を偽装して消費税を増税する。そして個人金融資産の価値を下げて国民が国に貸している借金も目減りさせることで踏み倒しをはかる。
単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画を立てています。
経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
(以下の血も涙もない試算結果を自民党が受け入れて国民に負担をかぶせようとしているだけです。)
既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。
消費税25% 社会保障制度は大幅縮小。十分あり得ます。
問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。
実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
・消費税率は段階的増税で 255%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に345%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の14倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215576366
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする
ある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。
行政改革をして国民負担率を抑える政治をするか、それともすべてを国民負担にするかで、図の負担率が現在の負担率の約倍になるかどうか、もしくは預金封鎖されるかの瀬戸際になります。
この法律を用いた意図的な国民の社会地位転落政策の対抗策を出すなら
・通貨価値下落政策 円建て資産を持つな
・消費税増税対策 日本でカネを使うな
・マイナンバー対策 自分の財産を隠せ
つまり 日本経済の回復をサポタージュする人間が勝ち組になり、貢献しようとする人間が転落する構図ですね。グローバル化などと言い訳をして国民にはそんな思想を持ってほしくない。それが安倍政権の本音で井の中の蛙のまま財産を国庫に献上して利権を維持させてくれと願っているだけ


質問タグ:マイナンバー,常識人,社会保障,消費税増税,アベノミクス,依怙贔屓,法人税

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