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【必勝!】楽天スーパーローンについてです。 20代既婚 パートで予想年収110万円...

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【必勝!】楽天スーパーローンについてです。 20代既婚 パートで予想年収110万円...

楽天スーパーローンについてです。 20代既婚 パートで予想年収110万円...

楽天スーパーローンについてです。 20代既婚
パートで予想年収110万円程度。
現在4社から借り入れが50万円
あります。
来月から仕事を変え多めに返済
していくのですが今月どうしても
物入りでお金が10万円程必要です。
返済をひとまとめにしたいのと
借り入れで楽天スーパーローンを
選んだのですが、借り入れは可能ですかね?
借り入れ出来る可能性が低いのも承知です。
今回で最後にしたいです。
アコム、レイク、モビット、プロミス
私が借り入れしてる会社です。
なお、今の状況で借り入れ出来る会社はありますか?

アンサー

いくら借りようとしてるかによるんじゃないですかね。
ひとまとめ+10万必要分で60万とか借りようとしてるなら無理だと思います。
そもそも収入的にある程度大きい額を借りるのは無理かと思います。


質問タグ:借り入れ,ひとまとめ,楽天スーパーローン,モビット,返済,ひとまとめ+10万必要分,大きい額

【マル秘】パソコンの購入のために生活福祉資金でお金を借りられますか? 視覚...

パソコンの購入のために生活福祉資金でお金を借りられますか? 視覚...

パソコンの購入のために生活福祉資金でお金を借りられますか?
視覚障害があり、生活に必要な情報や資格取得の勉強のためにパソコンを持っており、大型モニターに繋いで使っています。
もう5年以上使っていてかなり 不安定な動きだったのですが、昨日とうとう起動しなくなってしまいました。(この投稿は携帯からルーペを見ながら打っています)
昨年、障害者枠で中途採用されたのですが、契約社員で手取りも少なく、毎月のお給料で一括でパソコンを買う余裕がありません。(カードは諸事情により持っていません)
こんな場合、パソコンの購入を理由として、生活福祉資金の申請は可能で、果たして審査が通るのでしょうか?
パソコンの大きな画面でないと見るのが辛く、情報収集や勉強のためにどうしても必要な物なのですが受け付けてもらえるのかが不安です。
わたしの場合、生活福祉資金の条件に書いてあるように、パソコンは「福祉用具」に当たるのか?また資格取得のためにも使っているので、「技能しゅとくのために必要な経費」にあたるのでしょうか?
高級なパソコンは望んでいません。5万円程度のもので十分です。

アンサー

いずれにしても福祉費ということになりますが、生活福祉資金貸付制度とは別に『たすけあい資金貸付』というものも市区町村の社協で行われています。
生活福祉資金貸付制度は、都道府県レベルでの社会福祉協議会の貸付制度になります。
一方、たすけあい資金は、3万円から5万円を上限としていますが、パソコンを買ったために生活費が足りなくなったという理由でも借りられます。
生活福祉資金貸付制度を利用される場合、あなたの場合、視覚障害を補うという意味で大型モニターは福祉用具等という定義の中に入ろうかと思いますが、パソコン本体は解釈の仕方により福祉用具等の範疇に入るかどうかは、難しい判断になります。
いずれにしても
たすけあい資金、生活福祉資金の両方が考えられますから、社協に相談に行かれてはいかがでしょうか。
生活福祉資金貸付制度は、貸付まで申請日より2ヶ月位かかる場合がありますが、たすけあい資金は、1周間で貸し付けられることもあります。
ただし、2ヶ月据え置き後、10回返済となります。


質問タグ:パソコン,生活福祉資金,技能しゅとく,資格取得,ルーペ,たすけあい資金,生活福祉資金貸付制度

【嘆】生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準...

生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準...

生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」 厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。
12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。
生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。
■「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」
この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。
これに対し、貧困対策に関わる人々や研究者からも批判の声があがっている。生活に困っている人やホームレスへの支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、
「市民生活に甚大な影響が出るからやめろ」
「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」
とツイッターで警鐘を鳴らした。ツイートに添付された画像によると、生活保護費の引き下げは「最低賃金が上がらない」など、他の制度にも悪影響を及ぼすという。
■保育料無償化や給付型奨学金の対象世帯が減少
弁護士の篠田奈保子さんは、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。生活保護受給者だけの話ではありません」と指摘。生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。
そうすると住民税が非課税のときは安くすんでいた保育料や介護保険の自己負担限度額が上がってしまうのだ。自民党が唱えていた保育料無償化や給付型奨学金も住民税の非課税世帯を対象に実施する予定だった。そのため篠田さんは、
「生活保護基準引き下げにより、非課税基準自体を下げて、対象者をより少なくする作戦に出るわけね。対策してますって言えるし、対象をどんどんと小さくして予算を少なくもできるという訳ね」
と批判していた。
東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。
また、今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、ネットではむしろ低所得世帯への支援が必要なのではないかという声も相次いでいる。
「『低所得世帯やばいね賃金上げるねー!』じゃないあたり、なんとも寂れた国って感じ」
「生活保護費が高いんじゃなくて、それを下回るほどの低所得者層の給料がおかしいんだって」
厚労省の社会・援護局保護課の担当者は「生活保護基準部会で検討をしているが、まだ結論は出ていない。年内にも報告書をまとめる予定です」と話していた。
s://newscareerconnectionjp/?p=44454
これは私たち日本人なら絶対に反対すべきです。
これ以上生活保護を下げると普通の生活もできません。
生活保護費の引き下げ検討には皆さんも怒りの声をあげますよね?
これが私たち日本人の総意です。

アンサー

イソップ寓話に「ずるい狐」って話があります。
狐は 高負担低福祉を目指している安倍政権とその関係者です。
天下り 渡り 利権を増やして 同じ政治思想の人間を優遇し、その一方で口実を設けて 増税して 給付を減らします。
国民に馬鹿猫が多いからやりたい放題ですね。馬鹿猫は狐を批判しません。なぜか猫同士で憎しみ合い負担の擦り付けをするのです。生活保護削減に賛成なんて言っている連中もその一環。実に愚かなことだと思います。
安倍政権の政策でまともなものはありません
国民の資産を奪い取る道筋をつけたのが現政権の成長戦略なのでしょう
アベノミクスで国民生活が向上することはありません
収入がドル建てならばいざ知らず、円建てでアベノミクスの恩恵があるとか言っている人って頭が悪いと思いますよ
何しろ消費税一つとっても一般会計に分類されるのに福祉目的なんて簡単に騙されたり、工作員まがいの露骨な嘘をつく人間が知恵袋にもいる始末ですからこの先日本に明るい兆しなど何もないでしょう。カネを使わず円建て資産を信用しない生き方をしないと徹底的にやられます
日本の個人金融資産は貯蓄偏重、その中で 金融緩和とマイナス金利と増税と年金資金が禿鷹の餌食となればどう考えてもゼロサムではありません。
それでも安倍政権と財務省と日銀が欲しかったのは「消費税増税」の果実だけでしょ?だから絶対に安倍政権で国民生活は豊かにならないのです。
安倍政権は経済のことなど考えていません。「奪う」「与えない」をモットーにしているだけ。
事の起こりは民主党政権時、次官会議の承認がないと閣議の議題にすることができない決まり事を民主党政権が一度潰しました。これを安倍政権が元に戻しました。このことからしても安倍政権は官僚に良い顔をしています。その官僚は身を切る改革なく国民負担を増やすことを考えており、財務省キャリアも、財務省OBの日銀総裁も経済のプロではなく東大法学部卒であり国民を不利に、既得権益層を有利にする法制度の確立に全力を注いているだけで経済のことなど考えていません。
この流れは安倍政権では変わらないでしょうね。安倍首相の関心は、「日銀総裁に任せていれば景気が良くなるだろう。たとえ消費税をガンガン増税しても」程度であり、関心事は日本を右傾化することです。
ところで、閣議の議題を次官会議の意向に沿わないことで民主党は官僚の恨み買いましたが、安倍首相も一つ我儘を言っています。内閣法制局の人事を官僚の承認なく独断に決めた件です(つまりのちの憲法解釈を正当化するために都合の良い人事をしたということ)。それを官僚に抵抗なく承認させる見返りに 民主党時代の制度をひっくり返しました。こんな取引をして官僚と安倍首相は貸し借りの関係にあるので、増税と金融緩和の組み合わせの方針は変わることなく国民の財産が吸い上げられるでしょうね。
おとぎ話のように打ち出の小槌が出てこない限りアベノミクスが成功なんてするわけがないのです。この政策は国が「お金」に介入せずに民間人の間の自由競争で競争力をつけようとするものではありません。官僚焼け太りで国債発行残高を増やした国と国民の間では国民から財産を巻き上げるだけの一方的な搾取関係が成立しているからです。その他派遣法改正、特定秘密保護法、マイナンバー他様々な法律が国民を抑圧するために使われています。今の安倍政権は時代劇に出てくるイカサマ博打の胴元と同じです。国民はカモです。でも馬鹿なカモは努力すれば勝てると思ってイカサマに気が付かない。
実質賃金が下がって消費税が上がっても「努力しないから貧乏なんだ」と言う馬鹿がいる。このため日本は貧困国にいずれ転落するでしょうね。
一方的な搾取関係の意味
・株をしている世帯は全体の12%
・個人金融資産に占める株式と投資信託を含めても1割未満、8割以上が預金と債券と保険。
・発行している国債の95%が国内引き受け
円安にしたがっている大蔵省主税局出身の日銀総裁は2014年11月に国会答弁で 「消費税10%を円滑に進める為に金融緩和を継続している」と言ったそうです。 また過去には金融緩和は世界のどこでもやっている と言ったそうです。
この結果何が起こるか
世界各国の個人(家計)金融資産の内訳比率
://rh-guidecom/data/kojin_sisan_hikakuworldhtml
金融緩和は自国の通貨価値を下げる政策です。もしアメリカのように自国の国債の債権者の多くが海外にいて かつ国民の金融資産比率が預金が少なく株が多ければ 国民の資産価値は損失を受けないどころか潤う人が多くなります。しかし日本は全くが逆になります。産業の育成や技術開発とは無縁のただの金融緩和で国際競争力や雇用や賃金が改善するはずもありません。
早い話、アベノミクスの本質は
・金融緩和で価値を落とし国家が国民から借りている借金を踏み倒し増税する。
・ 金融緩和はインフレ要因、増税はデフレ要因でありこれを相殺しながら緩やかな物価上昇を目指して「景気回復している」と宣伝する
・景気実態は 円安で恩恵を受ける一部の企業のデータと取りあげて「景気回復している」と言い それ以上存在する青息吐息の企業はデータから抹殺する
キャリア官僚の天下りや渡りで国家財政が傾ているのに身を切る改革をすることなく、 法律を駆使して 国民を不利にする政治体制を作って確実に国民の財産を奪い取る体制を作り、かつ貧困の国民を増やしながら数字の粉飾で景気回復をうたって 「待てばそのうち津々浦々まで恩恵が行く」と宣伝して不満を抑えようとしているにすぎません。
それに株価が上がってアベノミクスが成功していると言う認識は誤りです。
日本の上場企業の大半はグローバル企業が多く(特に日経平均株価採用の225社の場合は)海外に生産拠点を持ったりしてます。これらの企業は人件費の安い(韓国やシンガポールを除けばほどんどのアジア諸国が日本の1割前後)国に生産拠点を移して円を使わない外貨で取引をする。外貨高円安になるように日銀が金融政策をすれば売り上げが伸びていなくても決算を粉飾できる。だから株価が上がる。それでも日本の国際地位が上がっているわけではありません。一方原料を輸入する側の企業は上場とは縁のない町工場や食品加工会社が多く円安で苦しんでも株価に反映されないケースが多いです。
TPPも原発利権も全て自民党と献金で癒着しそうな企業ばかり。原発依存から脱却しないのは消費税増税するために円の価値を落としたい。その時に化石燃料コスト高で叩かれたくないってことだけです。
円安による株高はただの依怙贔屓政策であり多くの不利益を受けた企業が数字からはじき出されるのです。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215631079
↑から引用
輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。
依怙贔屓をして得をした業界の帳簿上のダマシを悪用して景気回復を偽装して消費税を増税する。そして個人金融資産の価値を下げて国民が国に貸している借金も目減りさせることで踏み倒しをはかる。これがまともな政権と思いますか?
それに安倍首相が消費税増税をためらっているなんて嘘ですよ。
人事にしてもそうですし、その他選挙や税制改正や指標発表などのスケジュールを最大限悪用して景気を考える演技をしながら増税の道筋をつけているだけです。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1115587944
もし安倍信者の言う通り民主党で円高で景気がボロボロになっていたと言うなら 景気条項が付いていたため消費税増税はできなかったはずですし、円の価値が高くなる「円高」なら国民の資産価値も毀損しません。従って国民の資産は奪われません。
もっと言うなら過去の株高局面では過去のITバブルを例にするなら為替は円高に進んでいました。日本の株式市場の売買代金の7割は外国人であり円高と株高では株の差益と為替差益が見込めるので外国人は安心して大幅な買い越しでした。しかし今の国民から搾取する目的でGPIFで株高を演出している安倍政権では外国人に常に為替損リスクを意識させています。
こんな形で国民を締め上げても 株式市場や為替市場の売買代金を7割を占める外国人投資家は対象外です。内需の国で国民貧困化と円建て資産の価値下落は
いずれ トリプル安で日本を売り叩けば大儲けできると考えるに違いありません。
内では消費税増税で国内の消費を潰して外では外国人株を高値売り逃げの機会を与えるこの政策では いずれ日本の個人金融資産価値は根こそぎ攫われ恒久増税の法整備が確立し更に年金資金が外人の食い物にされます。それもこれも官僚が天下りや渡りで作った国の借金を国民負担増で対処したい不純な動機から出た結果です。その野党よりも安倍政権が最悪であることを悟るべきです
ああ そうそう この法律を用いた意図的な国民の社会地位転落政策の対抗策を出すなら
・通貨価値下落政策 円建て資産を持つな
・消費税増税対策 日本でカネを使うな
・マイナンバー対策 自分の財産を隠せ
つまり 日本経済の回復をサポタージュする人間が勝ち組になり、貢献しようとする人間が転落する構図ですね。
◆北九州市はスポーツクラブに金を回すために水際作戦とかやってたのでしょうか。
サッカークラブに補助金6000万円/年 110億円かけて専用スタジアムを建設
◆年金をきちんと払っていれば生保の支給総額抑えれる。
年金をきちっと払ってきたなら正当な権利と言える。
今は年金受給者でも生活保護費だけで暮らしている
人と何も変わらん。
おかしくね?せめて頑張って年金払ってきたなら
多少生保全額をもらっているのに比べて多くもらっても
よくね?
国民の義務を果たしてもいねーのに権利だけ主張する。
働いている方が苦労している世の中がオカシイ
◆最低賃金にも影響するので、5年間で2回も引き下げるものの該当者の調査もせずに引き下げるのはどうなのか?
消費税を上げ、この寒さ関西圏では関西電力の原子力発電所依存度が高いために電気代高騰も引き下げは問題あると思う。
◆生活保護廃止に賛成。
◆生活保護費と他の制度が連動する制度だから問題なのであり、それをやめれば解決です。


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