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【最新】消費税増税の責任を民主党に擦り付ける人がいるのはなぜですか? 安倍...

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【最新】消費税増税の責任を民主党に擦り付ける人がいるのはなぜですか? 安倍...

消費税増税の責任を民主党に擦り付ける人がいるのはなぜですか? 安倍...

消費税増税の責任を民主党に擦り付ける人がいるのはなぜですか?
安倍政権が悪いのではないですか?

アンサー

安倍政権による全体主義思想を考えている愚か者って
消費税増税に賛成して そのくせ 批判者に対しては
「悪いことは全て民主党」と言うのが多いですね。
おそらく悪意でやっているのでしょう。
黒田日銀総裁が過去に金融緩和は消費税増税のためにしていると答弁しており
その日銀総裁を選任して消費税8%増税をして10%増税する気満々の安倍政権には100%消費税増税の責任があります。
勿論 消費税が社会保障に回るなど「無知」や「馬鹿」が言うことです
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1116651499
今までの安倍首相の行動言動全てが景気を考えているふりをして実は国民生活完全無視の増税派であることを示しています。
安倍内閣は増税お友達内閣と言って良いです。
今ではなく当初の組閣を考えたらわかる
税制改正法案を制作するうえで携わる財務省には麻生太郎、経済産業省には甘利明、税制改正大綱を取りまとめる自民党税制調査会会長は野田毅、党内をまとめる幹事長に谷垣貞一、民間人では第一次安倍内閣時代に取り立てようとした人は本間正明や伊藤元重。日銀黒田総裁は大蔵省主税局出身の元々増税論。
皆財務省が大喜びしそうな消費税増税論者ばかりです。
消費税増税に慎重派と言われる浜田宏一や高橋洋一などはブレーンとか言われていますが、税制については何の権限も与えられておらず「景気を考慮している」とパフォーマンスに使われているだけに過ぎません。
もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。正確には
「増税の方針を持っていた。しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」
が正しいです
現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三です
また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明(消費税と金融関連税制の大増税論者)を推したのも安倍晋三です。
特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。
これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう
国民のためを考えている政治家を装い確実に消費税10%まで道筋をつけただけです。
民主党野田政権時代の消費税法
(あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません)
2014年4月から8%、2015年10月から10% 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。
(法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります)
・消費税8%の経緯。
2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。
安倍首相は春のうちに「消費税8%引き上げの判断は4~6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8%増税ありきであり4~6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。
・2014年消費税10%延期と衆議院解散の目論み
2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10%を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります
つまり、消費税10%完全撤回や5%引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません(官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない)。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10%にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8%増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです。
経済優先と言いながら 選挙後にあっけなく翻す。そして2015年10月から消費税10%にすると景気が冷え込んで、そのまま衆議院任期満了になるとまずいので2014年末に解散して任期をリセットする。しかし景気条項は取りはらい確実に増税の布石を打つ。最初から国民を 朝三暮四の猿と同じくらいに思って侮っていたわけです
その一方で2014年の選挙公約は消費税10%引き上げについて自公が「賛成」それ以外の野党は「中立」の民主も含めて賛成の政党はどこもなく与党こそ一国民負担を増やしたい政党であった事実はあまり触れられません。
・2016年の参議院選挙
安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税10%増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10%増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けたいのでしょうね。
官僚が狙っているのは以下のような国民負担増の計画です。そして今のお友達内閣はこれに追随しようとしているだけです。
経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。
消費税25% 社会保障制度は大幅縮小。十分あり得ます。
問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。
実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
・消費税率は段階的増税で 255%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に345%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の14倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215576366
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする
もちろん 完全に国民生活無視ですよ
◆安倍晋三が一番悪いと思いますよ。
都合の悪い事は必ず誰かに責任転嫁します。
◆擦り付ける人がいるかの意見は聞いたことがありませんが、野田政権の時に、増税を条件に解散しましょう。ということになりませんでしたっけ。
◆消費税増税を決めたのは民主党政権の時だからじゃないですかね?


質問タグ:消費税増税,アベノミクス,消費税法,本間正明,民進党,安倍政権,民主党

【ビックリ】子ども・子育て支援法改正案が閣議決定 早期成立目指す 政府は6日、...

子ども・子育て支援法改正案が閣議決定 早期成立目指す 政府は6日、...

子ども・子育て支援法改正案が閣議決定 早期成立目指す
政府は6日、認可保育園に入れない待機児童の解消を進めるための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。 財源となる経済界の拠出金の増額や、自治体が認可園の広域利用を協議する場の設置が柱だ。4月1日の施行を目指し、通常国会で早期に成立させる方針だ。
増額する拠出金は、従業員の社会保険料の一部として企業が負担している「事業主拠出金」。社会保険料の標準報酬に対する割合の上限を、今の0・25%から0・45%に引き上げる。今年度の拠出金は0・23%分の約4千億円。新年度は約1千億円上乗せして0・29%分の約5千億円とし、さらに段階的に上げていく。
使い道についても見直す。今は児童手当や企業主導型保育所の整備費などに限っているが、保育士の人件費を中心とした認可保育園の運営費に拡大する。
あなたは、子ども・子育て支援法改正案を支持しますか?

アンサー

安倍政権の言っていることは、国民に対して耳触りのいいことを言っていながら、結局は鳩山兄や管直人と同じように口先だけであるという印象が強いうえに、貧富の差を拡大させたり、労働法を改正し、国民に負担を強いたりしているので、この法案に関しては全く支持できませんね。
◆支持しません
過剰な支援は必要ない
◆過去の民主党政権よりはよほどましだとは思いますが、本当の改革とは日本維新の会や大阪維新の会のように身を削る改革。
今回の法案だけでなく国民に負担を強いる改革はいかなる法案にも反対。
かと言って立憲民主党や共産党のように批判ばかりして自分達が代替案を出さないのはもっと最悪。


質問タグ:子育て支援法改正案,拠出金,認可保育園,社会保険料,事業主拠出金,大阪維新の会,菅直人

【実践】こちらに書かれている通りですか?

こちらに書かれている通りですか?

こちらに書かれている通りですか? ://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1218784926
恩恵を受けることはおそらくありません。
アベノミクスは日本人を豊かにするための政策ではないからです。
日本人の奴隷化を加速させ、その富をハザールマフィアに差し出すための仕組み作りなのです。
国の景気を上昇させて就職率を上げることで、税収もアップし、個人の資産も貯蓄額が増えました。
それで景気が回復したと勘違いした輩が浮かれているようですが、アベノミクスの狙いはそこではないのです。
その目的は、国民を番号で管理する「マイナンバー」がカギとなります。
税収の確保と国民資産を乗っ取ることで、ハザールマフィアに流す資金を確保しています。
安倍総理の意図は、日本国内の事よりもアメリカの要望に応えるところにあります。
トランプは「アメリカ・ファースト」を掲げており、昨年安倍総理はトランプとゴルフを通じて親交を深めています。
その意図は、アメリカの要望に従う安倍総理の意向が伺えます。
外資系企業の参入は日本企業の買収や本社のあるアメリカに資金を流すための進出であり、保険会社も次々に日本に進出し、日本人顧客を相手に安く加入させ、売上収入をアメリカに流し、マイナンバーによって顧客情報の収集も行う仕組みです。
そしてマイナンバーを導入した本当の目的は、国民の資産や預金口座の封鎖が目的です。
預金口座の封鎖は、官僚たちが作った国債ではあるが、国民に肩代わりさせる仕組みです。
預金封鎖に関しては、郵政民営化で可能となった、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を買収。それとTPPの真の目的である、JAバンクや農林中金の資金収奪も計画に入れています。
北朝鮮という脅威を作り出し、新型迎撃ミサイルシステムを“買え買え!”と押し売りしてきます。
全部そうです。
あんな軍事装備一基で何億もします。
アメリカの経済を助けるために日本人は狙われているのです。
そしてこのアベノミクスは2020年、東京オリンピックの年に、国民には知られることのない集大成を迎えます。
というのもアベノミクスは、ハザールマフィアが計画していた
「2020年2000兆円収奪計画」の一部でもあるからです。
今にして思えば、日銀のマイナス金利政策も妙に納得がいきますよね。銀行各社への貸付金に利息金利率が減りましたね。
この裏の計画を読もうとせず浮かれたバカな日本人が、景気回復したと勘違いして、ハザールマフィアに流すための資金を、納税という形で、せっせと稼いでいるのです。
日本人は騙されやすいから、そのような計画すら気付かれないように、選挙で票を入れるように誘導されているのです。
あなたの察するように、
>金持ちがさらに金を増やして庶民は搾取されているだけのような、、、
まさにご名答!勘の良い人なら普通気付きます。
安倍晋三はナチスに心を売った売国奴ですから、動向には注意が必要です。
オリンピック後は景気が低迷することは想定しておいてください。
…と、あえて話題の逸れた話をしましたが、全部繋がっていますからね。
安倍政権が今までどんな政策を行ってきたかを振り返れば、今の生活が不安定である意味が理解できると思います。
そういった今までの経緯を思い返してみると、2019年の消費税増税がなぜこのタイミングなのか、なぜこんなに拘っているのか、納得いくと思います。

アンサー

安倍政権の政策でまともなものはありません
国民の資産を奪い取る道筋をつけたのが現政権の成長戦略なのでしょう
アベノミクスで国民生活が向上することはありません
収入がドル建てならばいざ知らず、円建てでアベノミクスの恩恵があるとか言っている人って頭が悪いと思いますよ
たとえば「アベノミクスのおかげで株で儲かってウハウハ」なんて言う人がいますがね。私に言わせれば
①株は暴落しても空売りで儲けられるのでこんな発言は「私はポジション変更を知らない無能投資家だ」と自慢しているようにしか思えない。
②バブルの絶頂期でも個人金融資産に占める株式比率は14%に過ぎないので、国民全体では金融緩和と消費税増税の組み合わせでは国家と国民の間では一方的な搾取関係が成立して「努力したら報われる」とは程遠い国民の大半を負け犬に追い込む政策なのですがこんな簡単なことすら理解できない愚か者が多い
何しろ消費税一つとっても一般会計に分類されるのに福祉目的なんて簡単に騙されたり、工作員まがいの露骨な嘘をつく人間が知恵袋にもいる始末ですからこの先日本に明るい兆しなど何もないでしょう。カネを使わず円建て資産を信用しない生き方をしないと徹底的にやられます
日本の個人金融資産は貯蓄偏重、その中で 金融緩和とマイナス金利と増税と年金資金が禿鷹の餌食となればどう考えてもゼロサムではありません。
それでも安倍政権と財務省と日銀が欲しかったのは「消費税増税」の果実だけでしょ?だから絶対に安倍政権で国民生活は豊かにならないのです。
安倍政権は経済のことなど考えていません。「奪う」「与えない」をモットーにしているだけ。
事の起こりは民主党政権時、次官会議の承認がないと閣議の議題にすることができない決まり事を民主党政権が一度潰しました。これを安倍政権が元に戻しました。このことからしても安倍政権は官僚に良い顔をしています。その官僚は身を切る改革なく国民負担を増やすことを考えており、財務省キャリアも、財務省OBの日銀総裁も経済のプロではなく東大法学部卒であり国民を不利に、既得権益層を有利にする法制度の確立に全力を注いているだけで経済のことなど考えていません。
この流れは安倍政権では変わらないでしょうね。安倍首相の関心は、「日銀総裁に任せていれば景気が良くなるだろう。たとえ消費税をガンガン増税しても」程度であり、関心事は日本を右傾化することです。
ところで、閣議の議題を次官会議の意向に沿わないことで民主党は官僚の恨み買いましたが、安倍首相も一つ我儘を言っています。内閣法制局の人事を官僚の承認なく独断に決めた件です(つまりのちの憲法解釈を正当化するために都合の良い人事をしたということ)。それを官僚に抵抗なく承認させる見返りに 民主党時代の制度をひっくり返しました。こんな取引をして官僚と安倍首相は貸し借りの関係にあるので、増税と金融緩和の組み合わせの方針は変わることなく国民の財産が吸い上げられるでしょうね。
おとぎ話のように打ち出の小槌が出てこない限りアベノミクスが成功なんてするわけがないのです。この政策は国が「お金」に介入せずに民間人の間の自由競争で競争力をつけようとするものではありません。官僚焼け太りで国債発行残高を増やした国と国民の間では国民から財産を巻き上げるだけの一方的な搾取関係が成立しているからです。その他派遣法改正、特定秘密保護法、マイナンバー他様々な法律が国民を抑圧するために使われています。今の安倍政権は時代劇に出てくるイカサマ博打の胴元と同じです。国民はカモです。でも馬鹿なカモは努力すれば勝てると思ってイカサマに気が付かない。
実質賃金が下がって消費税が上がっても「努力しないから貧乏なんだ」と言う馬鹿がいる。このため日本は貧困国にいずれ転落するでしょうね。
一方的な搾取関係の意味
・株をしている世帯は全体の12%
・個人金融資産に占める株式と投資信託を含めても1割未満、8割以上が預金と債券と保険。
・発行している国債の95%が国内引き受け
円安にしたがっている大蔵省主税局出身の日銀総裁は2014年11月に国会答弁で 「消費税10%を円滑に進める為に金融緩和を継続している」と言ったそうです。 また過去には金融緩和は世界のどこでもやっている と言ったそうです。
この結果何が起こるか
世界各国の個人(家計)金融資産の内訳比率
://rh-guidecom/data/kojin_sisan_hikakuworldhtml
金融緩和は自国の通貨価値を下げる政策です。もしアメリカのように自国の国債の債権者の多くが海外にいて かつ国民の金融資産比率が預金が少なく株が多ければ 国民の資産価値は損失を受けないどころか潤う人が多くなります。しかし日本は全くが逆になります。産業の育成や技術開発とは無縁のただの金融緩和で国際競争力や雇用や賃金が改善するはずもありません。
早い話、アベノミクスの本質は
・金融緩和で価値を落とし国家が国民から借りている借金を踏み倒し増税する。
・ 金融緩和はインフレ要因、増税はデフレ要因でありこれを相殺しながら緩やかな物価上昇を目指して「景気回復している」と宣伝する
・景気実態は 円安で恩恵を受ける一部の企業のデータと取りあげて「景気回復している」と言い それ以上存在する青息吐息の企業はデータから抹殺する
キャリア官僚の天下りや渡りで国家財政が傾ているのに身を切る改革をすることなく、 法律を駆使して 国民を不利にする政治体制を作って確実に国民の財産を奪い取る体制を作り、かつ貧困の国民を増やしながら数字の粉飾で景気回復をうたって 「待てばそのうち津々浦々まで恩恵が行く」と宣伝して不満を抑えようとしているにすぎません。
それに株価が上がってアベノミクスが成功していると言う認識は誤りです。
日本の上場企業の大半はグローバル企業が多く(特に日経平均株価採用の225社の場合は)海外に生産拠点を持ったりしてます。これらの企業は人件費の安い(韓国やシンガポールを除けばほどんどのアジア諸国が日本の1割前後)国に生産拠点を移して円を使わない外貨で取引をする。外貨高円安になるように日銀が金融政策をすれば売り上げが伸びていなくても決算を粉飾できる。だから株価が上がる。それでも日本の国際地位が上がっているわけではありません。一方原料を輸入する側の企業は上場とは縁のない町工場や食品加工会社が多く円安で苦しんでも株価に反映されないケースが多いです。
TPPも原発利権も全て自民党と献金で癒着しそうな企業ばかり。原発依存から脱却しないのは消費税増税するために円の価値を落としたい。その時に化石燃料コスト高で叩かれたくないってことだけです。
円安による株高はただの依怙贔屓政策であり多くの不利益を受けた企業が数字からはじき出されるのです。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215631079
↑から引用
輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。
依怙贔屓をして得をした業界の帳簿上のダマシを悪用して景気回復を偽装して消費税を増税する。そして個人金融資産の価値を下げて国民が国に貸している借金も目減りさせることで踏み倒しをはかる。これがまともな政権と思いますか?
それに安倍首相が消費税増税をためらっているなんて嘘ですよ。
人事にしてもそうですし、その他選挙や税制改正や指標発表などのスケジュールを最大限悪用して景気を考える演技をしながら増税の道筋をつけているだけです。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1115587944
もし安倍信者の言う通り民主党で円高で景気がボロボロになっていたと言うなら 景気条項が付いていたため消費税増税はできなかったはずですし、円の価値が高くなる「円高」なら国民の資産価値も毀損しません。従って国民の資産は奪われません。
もっと言うなら過去の株高局面では過去のITバブルを例にするなら為替は円高に進んでいました。日本の株式市場の売買代金の7割は外国人であり円高と株高では株の差益と為替差益が見込めるので外国人は安心して大幅な買い越しでした。しかし今の国民から搾取する目的でGPIFで株高を演出している安倍政権では外国人に常に為替損リスクを意識させています。
こんな形で国民を締め上げても 株式市場や為替市場の売買代金を7割を占める外国人投資家は対象外です。内需の国で国民貧困化と円建て資産の価値下落は
いずれ トリプル安で日本を売り叩けば大儲けできると考えるに違いありません。
内では消費税増税で国内の消費を潰して外では外国人株を高値売り逃げの機会を与えるこの政策では いずれ日本の個人金融資産価値は根こそぎ攫われ恒久増税の法整備が確立し更に年金資金が外人の食い物にされます。それもこれも官僚が天下りや渡りで作った国の借金を国民負担増で対処したい不純な動機から出た結果です。その野党よりも安倍政権が最悪であることを悟るべきです
ああ そうそう この法律を用いた意図的な国民の社会地位転落政策の対抗策を出すなら
・通貨価値下落政策 円建て資産を持つな
・消費税増税対策 日本でカネを使うな
・マイナンバー対策 自分の財産を隠せ
つまり 日本経済の回復をサポタージュする人間が勝ち組になり、貢献しようとする人間が転落する構図ですね。
◆いいえ違います
嘘や捏造を記載してはイケマセン
朝日新聞と同列に見なされます
左翼政党は安倍晋三によって叩き潰さなければいけません
立憲民主党、共産党、社民党、民進党、自由党、希望の党左派、etc
これら反日左翼売国奴政党は存在価値が全くありません
支持率がいつまでたってもゼロ近辺であり一桁を脱出できない国民のお荷物なのです
今こそ左翼政党を叩き潰しましょう
安倍晋三が3期9年の総裁任期を全うし、日本をより良いものに導いてくれることでしょう
売国奴左翼政党を壊滅まで追い込みましょう
手始めに次回参議院選挙では、左翼政党に煮え湯を飲ましてやりましょう
またしても自民党の圧勝であることは疑う余地がありません
政党支持率がそれを示しているのです
何か反論できますか?
一桁支持率を脱出出来ますか?


質問タグ:アベノミクス,マイナンバー,ハザールマフィア,ゆうちょ銀行,かんぽ生命,金融緩和,安倍政権

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