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【悲報】消費税増税なんて完全に間違っていませんか? 増税しなくてもお金が潤...

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【悲報】消費税増税なんて完全に間違っていませんか? 増税しなくてもお金が潤...

消費税増税なんて完全に間違っていませんか? 増税しなくてもお金が潤...

消費税増税なんて完全に間違っていませんか? 増税しなくてもお金が潤沢なのは確実です。
本当に苦しいのなら
オリンピックに湯水の如く使ったり、
海外にばらまいたりという行為が
説明つきません。
また法人税減税をする余裕もあります
過去の法人税が高い時代を見てもわかるように
法人税を引き上げても海外に企業が出ていくことなどないですし

アンサー

安倍政権って
①国家と一般国民の関係
②企業と一般国民の関係
で 国民を有利にするようなことをしましたっけ?
既に済んだこと、あるいはこれからしようとしていること
・財政や税制では 官僚の天下りや渡りなど国家財政を傾ける無駄は放置して増税三昧。その一方で法人税は減税(法人税減税しないと海外に企業が逃げ出すなんて嘘ですよ。戦国時代に例えるなら 今井宗久や津田宗及や千宗易(利休)のような堺の町衆が織田信長に矢銭をかけられても政治的影響力の旨味から明や朝鮮に逃げなかったのと同じことです。昔はもっと法人税高かったのに出て行きませんでした)
・海外ではドイツやハンガリーで人権侵害として憲法違反が出るような国民総背番号制(マイナンバー)を導入。これにかかる税金の無駄で潤う企業の大半は自民党に政治献金で癒着べったり。結果国民を国家や企業が監視する体制の構築。更に財産情報を国に掴ませていざと言うとき預金封鎖まで可能になる
・特定秘密保護法で国民の知る権利を奪う。そのくせ「世界のどこでもある法律」と嘘を流す。利害関係のない機関が監視するオンブズマン制度を設けないで国民の知る権利を奪う行為は国連ですら批判しています。
・自民党憲法改正草案に関係して自民党のホームページでは「天賦人権」思想を捨てて改めるべきだと明記してある。つまり「国家は国民の人権を奪えない、国家権力から国民を守るのが憲法である」と言う当然の思想を放棄しろと言う意味。事実「公共の」などの言葉を多用することにより個人の人権や財産を剥奪する口実を作る
・憲法解釈の変更。もしこれを世界中の権力者がやったらどうなることやら。日本だけが許される道理はない。
・知的所有権は帰属を無条件で技術者ではなく企業のものにする
・雇用は配偶者控除廃止などで「女性の社会進出」を訴えていながらその実家計を追い込んでパート労働者を増やしたりTPPで農家を廃業させるなどして低賃金でも平身低頭「雇ってください」と懇願する人を増やす。解雇規制の緩和や派遣法改正と組み合わせれば非正規雇用安定供給となり賃金カットできる
生活水準や社会地位で国民を有利にしてくれるような政治は何一つしていません。
これを言うと、「グローバル化のために必要」と言い訳をして正当化する人が出てきますが、もしそうならグローバル化思想は国や企業だけでなく国民にも広めないと不平等でしょう。ところがそれをされると国が困るのです。
たとえば消費税
消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。
騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。
ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道です。
消費税の高い国の場合
イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。
外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。通常ワーキングビザは5年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところが5年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。
つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。そして消費税も高く その代り医療費無料(予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが)など高福祉国家を支えているのです。
ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。
裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。
さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか?
国民に本当にグローバル化の思想を受け付けるなら株価が上がってアベノミクスが成功していると言う認識は誤りであることなどあっけなくばれます。
日本の上場企業の大半はグローバル企業が多く(特に日経平均株価採用の225社の場合は)海外に生産拠点を持ったりしてます。これらの企業は人件費の安い(韓国やシンガポールを除けばほどんどのアジア諸国が日本の1割前後)国に生産拠点を移して円を使わない外貨で取引をする。外貨高円安になるように日銀が金融政策をすれば売り上げが伸びていなくても決算を粉飾できる。だから株価が上がる。それでも日本の国際地位が上がっているわけではありません。一方原料を輸入する側の企業は上場とは縁のない町工場や食品加工会社が多く円安で苦しんでも株価に反映されないケースが多いです。
円安による株高はただの依怙贔屓政策であり多くの不利益を受けた企業が数字からはじき出されるのです。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215631079
↑から引用
輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。
依怙贔屓をして得をした業界の帳簿上のダマシを悪用して景気回復を偽装して消費税を増税する。そして個人金融資産の価値を下げて国民が国に貸している借金も目減りさせることで踏み倒しをはかる。これがまともな政権と思いますか?
単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画を立てています。
経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
(以下の血も涙もない試算結果を自民党が受け入れて国民に負担をかぶせようとしているだけです。)
既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。
消費税25% 社会保障制度は大幅縮小。十分あり得ます。
問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。
実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
・消費税率は段階的増税で 255%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に345%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の14倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215576366
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする
ある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。
行政改革をして国民負担率を抑える政治をするか、それともすべてを国民負担にするかで、図の負担率が現在の負担率の約倍になるかどうか、もしくは預金封鎖されるかの瀬戸際になります。
この法律を用いた意図的な国民の社会地位転落政策の対抗策を出すなら
・通貨価値下落政策 円建て資産を持つな
・消費税増税対策 日本でカネを使うな
・マイナンバー対策 自分の財産を隠せ
つまり 日本経済の回復をサポタージュする人間が勝ち組になり、貢献しようとする人間が転落する構図ですね。グローバル化などと言い訳をして国民にはそんな思想を持ってほしくない。それが安倍政権の本音で井の中の蛙のまま財産を国庫に献上して利権を維持させてくれと願っているだけ。
◆オリンピックについては日本ではなく東京都の財政に関する問題です。
またオリンピックなどの公共事業に日本が支出したとしても、それが景気浮上に寄与し結果的に税収が増えるというケインジアン的な根拠があるため、「オリンピックに膨大な予算を費やしているから日本の財政は困窮していない」という発想は間違っています。
「海外にばら撒いたり」と仰っている点については、おそらく日本以外の予算から支出しているものを誤解されているのだと思います。
また、仮に日本の通常予算から海外の途上国に金銭的援助をしていたとしても、それは「日本の財政が困窮していない」根拠にはなりません。
日本が途上国だった時に当時の先進国から同じことをしてもらった訳ですから。
法人税減税については、それによって景気浮上し間接的に税収が増える、という新古典派的な根拠に基づいており、「法人税減税をしたから日本の財政は困窮していない」と憶測するのは筋違いです。


質問タグ:法人税,法人税減税,オリンピック,マイナンバー,湯水,消費税増税,アベノミクス

【診断】なぜ 消費税増税の責任を民主党にかぶせようとする人がいるのですか?...

なぜ 消費税増税の責任を民主党にかぶせようとする人がいるのですか?...

なぜ 消費税増税の責任を民主党にかぶせようとする人がいるのですか?
完全に安倍政権の責任ではありませんか?

アンサー

安倍政権による全体主義思想を考えている愚か者が悪いことは全て民主党のせいにするからですよ
黒田日銀総裁が過去に金融緩和は消費税増税のためにしていると答弁しており
その日銀総裁を選任して消費税8%増税をして10%増税する気満々の安倍政権には100%消費税増税の責任があります。
勿論 消費税が社会保障に回るなど「無知」や「馬鹿」が言うことです
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1116651499
今までの安倍首相の行動言動全てが景気を考えているふりをして実は国民生活完全無視の増税派であることを示しています。
安倍内閣は増税お友達内閣と言って良いです。
今ではなく当初の組閣を考えたらわかる
税制改正法案を制作するうえで携わる財務省には麻生太郎、経済産業省には甘利明、税制改正大綱を取りまとめる自民党税制調査会会長は野田毅、党内をまとめる幹事長に谷垣貞一、民間人では第一次安倍内閣時代に取り立てようとした人は本間正明や伊藤元重。日銀黒田総裁は大蔵省主税局出身の元々増税論。
皆財務省が大喜びしそうな消費税増税論者ばかりです。
消費税増税に慎重派と言われる浜田宏一や高橋洋一などはブレーンとか言われていますが、税制については何の権限も与えられておらず「景気を考慮している」とパフォーマンスに使われているだけに過ぎません。
もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。正確には
「増税の方針を持っていた。しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」
が正しいです
現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三です
また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明(消費税と金融関連税制の大増税論者)を推したのも安倍晋三です。
特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。
これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう
国民のためを考えている政治家を装い確実に消費税10%まで道筋をつけただけです。
民主党野田政権時代の消費税法
(あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません)
2014年4月から8%、2015年10月から10% 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。
(法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります)
・消費税8%の経緯。
2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。
安倍首相は春のうちに「消費税8%引き上げの判断は4~6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8%増税ありきであり4~6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。
・2014年消費税10%延期と衆議院解散の目論み
2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10%を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります
つまり、消費税10%完全撤回や5%引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません(官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない)。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10%にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8%増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです。
経済優先と言いながら 選挙後にあっけなく翻す。そして2015年10月から消費税10%にすると景気が冷え込んで、そのまま衆議院任期満了になるとまずいので2014年末に解散して任期をリセットする。しかし景気条項は取りはらい確実に増税の布石を打つ。最初から国民を 朝三暮四の猿と同じくらいに思って侮っていたわけです
その一方で2014年の選挙公約は消費税10%引き上げについて自公が「賛成」それ以外の野党は「中立」の民主も含めて賛成の政党はどこもなく与党こそ一国民負担を増やしたい政党であった事実はあまり触れられません。
・2016年の参議院選挙
安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税10%増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10%増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けたいのでしょうね。
官僚が狙っているのは以下のような国民負担増の計画です。そして今のお友達内閣はこれに追随しようとしているだけです。
経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。
消費税25% 社会保障制度は大幅縮小。十分あり得ます。
問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。
実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
・消費税率は段階的増税で 255%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に345%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の14倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215576366
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする
もちろん 完全に国民生活無視ですよ
◆安倍政権できる前に増税法案通したのは野田政権ですよ。


質問タグ:責任,消費税増税,安倍政権,民主党,野田政権,増税法案,安倍政権できる前

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