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【緊急版】確定申告やふるさと納税でマイナンバー添付は強制ではないって話です...

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【緊急版】確定申告やふるさと納税でマイナンバー添付は強制ではないって話です...

確定申告やふるさと納税でマイナンバー添付は強制ではないって話です...

確定申告やふるさと納税でマイナンバー添付は強制ではないって話ですが
マイナンバー利権を拡大したい人間ならば
このようなことを知られたくなく
更にマイナンバーの範囲拡大して 後は増税で処理してしまえばいい
と考えているものでしょうか?
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1118347532

アンサー

だいたい天下りや渡りで税金食い逃げをほしいままにしている連中って 民間の雇用が改善されたり賃金が上がったところで 利権や天下りが増えるなどの見返りはあるのですか? 腐りきっている彼らにとっては景気の浮き沈みなんてどうでもいいんですよ。やりたいのは 国民を不利に、既得権益層を有利にする法制度を作ること。
万が一財政破綻をしてしまった場合は外国の干渉で既得権益は破壊されるので、財政破綻?金利急騰?などが騒がれる前に先手を打って預金封鎖の準備をすることです。
このような考えですから消費税増税して景気が冷え込んで税収減になっても「たかが数兆円だろ?」と思っています。
奪うターゲットになる 1500兆円を超える個人金融資産に比べたらたしかに
「たかが数兆円」ですよ。
やりたいことは消費税増税で逆進性を煽っておいて軽減税率やら弱者救済を称してマイナンバーを浸透させること
麻生太郎が以前発言したように「マイナンバーカードを持っている人にだけ軽減税率を適用する」のような財務省が更に国民資産収奪の布石の極悪制度を浸透させようとする策略ですし、新聞を軽減税率に入れることでマスコミを国民搾取と全体主義化に操作する目的もありますからね。
黒田日銀総裁が過去に金融緩和は消費税増税のためにしていると答弁しており
その日銀総裁を選任して消費税8%増税をして10%増税する気満々の安倍政権には100%消費税増税の責任があります。
今までの安倍首相の行動言動全てが景気を考えているふりをして実は国民生活完全無視の増税派であることを示しています。
昔はIMFは日本の国家財政危機には公務員人件費3割カットなど言っていたはずですが身を切る改革をしたくない財務省が出資増額を引き替えに副理事の椅子を財務省OBで固めて公務員人件費カットの項目を削って消費税増税のみを残したものです。いわば自作自演です。
安倍内閣は増税お友達内閣と言って良いです。
税制改正法案を制作するうえで携わる財務省には麻生太郎、経済産業省には甘利明(改造前)、税制改正大綱を取りまとめる自民党税制調査会会長は野田毅、党内をまとめる幹事長に谷垣貞一、民間人では第一次安倍内閣時代に取り立てようとした人は本間正明や伊藤元重。日銀黒田総裁は大蔵省主税局出身の元々増税論。
皆財務省が大喜びしそうな消費税増税論者ばかりです。
消費税増税に慎重派と言われる浜田宏一や高橋洋一などはブレーンとか言われていますが、税制については何の権限も与えられておらず「景気を考慮している」とパフォーマンスに使われているだけに過ぎません。
もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。正確には
「増税の方針を持っていた。しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」
が正しいです
現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三です
また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明(消費税と金融関連税制の大増税論者)を推したのも安倍晋三です。
特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。
これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう
国民のためを考えている政治家を装い確実に消費税10%まで道筋をつけただけです。
民主党野田政権時代の消費税法
(あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません)
2014年4月から8%、2015年10月から10% 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。
(法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります)
・消費税8%の経緯。
2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。
安倍首相は春のうちに「消費税8%引き上げの判断は4~6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8%増税ありきであり4~6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。
・2014年消費税10%延期と衆議院解散の目論み
2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10%を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります
つまり、消費税10%完全撤回や5%引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません(官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない)。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10%にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8%増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです。
経済優先と言いながら 選挙後にあっけなく翻す。そして2015年10月から消費税10%にすると景気が冷え込んで、そのまま衆議院任期満了になるとまずいので2014年末に解散して任期をリセットする。しかし景気条項は取りはらい確実に増税の布石を打つ。最初から国民を 朝三暮四の猿と同じくらいに思って侮っていたわけです
その一方で2014年の選挙公約は消費税10%引き上げについて自公が「賛成」それ以外の野党は「中立」の民主も含めて賛成の政党はどこもなく与党こそ一国民負担を増やしたい政党であった事実はあまり触れられません。
・2016年の参議院選挙
安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税10%増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10%増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けたいのでしょうね。
官僚が狙っているのは以下のような国民負担増の計画です。そして今のお友達内閣はこれに追随しようとしているだけです。
経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
増税シナリオ
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
・消費税率は段階的増税で 255%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に345%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の14倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
預金封鎖シナリオ
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215576366
つまり まじめに働く人 まじめに納税する人は 普通に消費活動をする人
から 資産を築く道を完全に閉ざそうといているんですよ
◆たしかな


質問タグ:マイナンバー,マイナンバー利権,マイナンバー添付,アベノミクス,ふるさと納税,確定申告,消費税法

【完全版】官僚が考えているマイナンバー制度の目的は預金封鎖 これを認めない人...

官僚が考えているマイナンバー制度の目的は預金封鎖 これを認めない人...

官僚が考えているマイナンバー制度の目的は預金封鎖
これを認めない人って 知恵袋で増税賛成ばかり言っていませんか?
個人資産を国家の私物とでも思っているんでしょうか? ://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215215231

アンサー

だいたい天下りや渡りで税金食い逃げをほしいままにしている連中って 民間の雇用が改善されたり賃金が上がったところで 利権や天下りが増えるなどの見返りはあるのですか? 腐りきっている彼らにとっては景気の浮き沈みなんてどうでもいいんですよ。やりたいのは 国民を不利に、既得権益層を有利にする法制度を作ること。
万が一財政破綻をしてしまった場合は外国の干渉で既得権益は破壊されるので、財政破綻?金利急騰?などが騒がれる前に先手を打って預金封鎖の準備をすることです。
このような考えですから消費税増税して景気が冷え込んで税収減になっても「たかが数兆円だろ?」と思っています。
奪うターゲットになる 1500兆円を超える個人金融資産に比べたらたしかに
「たかが数兆円」ですよ。
やりたいことは消費税増税で逆進性を煽っておいて軽減税率やら弱者救済を称してマイナンバーを浸透させること
麻生太郎が以前発言したように「マイナンバーカードを持っている人にだけ軽減税率を適用する」のような財務省が更に国民資産収奪の布石の極悪制度を浸透させようとする策略ですし、新聞を軽減税率に入れることでマスコミを国民搾取と全体主義化に操作する目的もありますからね。
黒田日銀総裁が過去に金融緩和は消費税増税のためにしていると答弁しており
その日銀総裁を選任して消費税8%増税をして10%増税する気満々の安倍政権には100%消費税増税の責任があります。
今までの安倍首相の行動言動全てが景気を考えているふりをして実は国民生活完全無視の増税派であることを示しています。
昔はIMFは日本の国家財政危機には公務員人件費3割カットなど言っていたはずですが身を切る改革をしたくない財務省が出資増額を引き替えに副理事の椅子を財務省OBで固めて公務員人件費カットの項目を削って消費税増税のみを残したものです。いわば自作自演です。
安倍内閣は増税お友達内閣と言って良いです。
税制改正法案を制作するうえで携わる財務省には麻生太郎、経済産業省には甘利明(改造前)、税制改正大綱を取りまとめる自民党税制調査会会長は野田毅、党内をまとめる幹事長に谷垣貞一、民間人では第一次安倍内閣時代に取り立てようとした人は本間正明や伊藤元重。日銀黒田総裁は大蔵省主税局出身の元々増税論。
皆財務省が大喜びしそうな消費税増税論者ばかりです。
消費税増税に慎重派と言われる浜田宏一や高橋洋一などはブレーンとか言われていますが、税制については何の権限も与えられておらず「景気を考慮している」とパフォーマンスに使われているだけに過ぎません。
もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。正確には
「増税の方針を持っていた。しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」
が正しいです
現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三です
また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明(消費税と金融関連税制の大増税論者)を推したのも安倍晋三です。
特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。
これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう
国民のためを考えている政治家を装い確実に消費税10%まで道筋をつけただけです。
民主党野田政権時代の消費税法
(あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません)
2014年4月から8%、2015年10月から10% 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。
(法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります)
・消費税8%の経緯。
2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。
安倍首相は春のうちに「消費税8%引き上げの判断は4~6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8%増税ありきであり4~6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。
・2014年消費税10%延期と衆議院解散の目論み
2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10%を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります
つまり、消費税10%完全撤回や5%引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません(官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない)。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10%にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8%増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです。
経済優先と言いながら 選挙後にあっけなく翻す。そして2015年10月から消費税10%にすると景気が冷え込んで、そのまま衆議院任期満了になるとまずいので2014年末に解散して任期をリセットする。しかし景気条項は取りはらい確実に増税の布石を打つ。最初から国民を 朝三暮四の猿と同じくらいに思って侮っていたわけです
その一方で2014年の選挙公約は消費税10%引き上げについて自公が「賛成」それ以外の野党は「中立」の民主も含めて賛成の政党はどこもなく与党こそ一国民負担を増やしたい政党であった事実はあまり触れられません。
・2016年の参議院選挙
安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税10%増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10%増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けたいのでしょうね。
官僚が狙っているのは以下のような国民負担増の計画です。そして今のお友達内閣はこれに追随しようとしているだけです。
経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
増税シナリオ
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
・消費税率は段階的増税で 255%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に345%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の14倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
預金封鎖シナリオ
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215576366
つまり まじめに働く人 まじめに納税する人は 普通に消費活動をする人
から 資産を築く道を完全に閉ざそうといているんですよ


質問タグ:マイナンバー制度,アベノミクス,マイナンバー,預金封鎖,消費税法,本間正明,財務省

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