貴方のお金のお悩みをズバット解決!

マネーエージェント

本を売る

【必勝!】結局、マイナンバーって、、、 何だったの??? 税金の無駄を増や...

投稿日:

【必勝!】結局、マイナンバーって、、、 何だったの??? 税金の無駄を増や...

結局、マイナンバーって、、、 何だったの??? 税金の無駄を増や...

結局、マイナンバーって、、、、、、、、、、、、、、、、、、
何だったの???
税金の無駄を増やしただけ?

アンサー

過去のQ&Aから引用
>結局マイナンバーって何だったの?
利権どっぷりでございます。
://wwwnikkan-gendaicom/articles/view/news/166724
>マイナンバーカードなんて皆持ってるの?
煽っているのは利権がらみの宣伝屋だけ
yahoo 意識調査
2016年1月13日~2016年2月2日
マイナンバーの「個人番号カード」、申請した?
申請した 33088 117%
申請していない 250677 883%
こんな阿呆らしいものは申請しません。
マイナンバーも含めて巨額の天下り利権の一角です。
天下り利権を野放しにしている限り消費税はうなぎのぼりに上がります。
://nomuralawcom/s/newhtml/amakudari/amakudari2html
報酬10億円?
テリー伊藤の「お笑い大蔵省極秘情報」という本があります。その本の中で、ある大蔵官僚がなぜ大蔵省に入ったかを述懐する問答があります。その大蔵官僚が言うには、面接の時に、大蔵省ではどういう天下りをしているか、いくら銭を貰っているか、ということを聞かされたというのです。それは、大体一つの天下り先に3年いたら毎月の銭が4000万円で、かける3で1億2000万円、退職金が大体8000万円で、計2億円、3年を3回繰り返して、3かけて6億だけど、実は裏金も入れて10億ぐらいにはなる。だから、老後10億はいると思って間違いない。ということを面接の時に言われて、大蔵省に入省したというのです。
悲しいことに、それが現実なのかもしれません。官僚は、入省したとたんに老後の天下りのことばかり考えて仕事をしているのでしょう。
etc
このようなシロアリが税金の食い逃げを繰り返しわかっているだけでも年間12兆6千億円。公表されない嘱託職員などを含めると税金の無駄がどれだけあるか分かったものじゃありません。
このシロアリたちが自分たちの権益を守り 行財政改革を妨害し ツケを国民に払わせようとしているのです。
それが社会保障の削減であり増税です。
マイナンバーだけでこんな税金の浪費しているわけじゃないけど、一部含まれていますね。
彼らがしたいのは東ドイツ型全体主義国家ですから国民の人権など二の次で「悪用されない」とか平気でデマを流しますね。
★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ
旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に12桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはIDカード携行を義務付けていた。
しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、
①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、
という原則に基づき個人情報が収集された
企業からマイナンバー情報が洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられる情報が漏れたら 個人情報ただ漏れだね。
実際 マルウェア、ウィルスなどのサイバー攻撃ではマイナンバーのセキュリティは簡単に破れると言われています。各国の軍事情報ですら盗み取れる時代ですからマイナンバーのセキュリティがそれ以上であるわけがない。もしそうなら世界各国から日本企業に原発制御や軍事機密のセキュリティの注文が殺到しているはずでしょ?
それに 内部関係者が情報を名簿屋に売るなんてことはオンラインでは発覚のしようがない。
一応断っておきますが いかなる情報が紐付けられようと 公務員も会社も守秘義務があるので 合法的に情報交換が許されるとは思えません。だから皆が法律を守って犯罪をしないと言うあり得ない妄想下では「なにもばれることはない」となります。
しかしそんなことはあり得ないでしょうね。それなら 殺人他様々な犯罪が起こりえないから警察なんか廃止しないとね。税金の無駄ですよ。
※海外と日本は違うと屁理屈こねる人もいますが、今の日本のセキュリティがこれから発生するマルウェアやウイルスを完全に遮断できる技術を作れるのですか?とねじ込むとぐうの音もでなくなりますよ。
以下の話は全部嘘です。
>マイナンバー制度は税と社会保障を公平公正に行うために作られました
はい 嘘ですね。
マイナンバー導入の口実は民主党政権時代に消費税増税に伴い、貧困層を救済するための「給付付き税額控除」のためにマイナンバーが必要だと言われ始めたものです。これは民主 自民 公明の 三党合意です。ところが安倍政権になってから基本方針で「給付付き税額控除」を削除して、更に民主党が「給付付き税額控除」の法案を再提出したのを自民公明の反対多数で否決しています。時間差を設けて国民を欺き、
「利権を守って 国民には与えません 奪いましょう」の官僚の方針を貫いているだけです。そのためには国民のプライバシーなどどうでもいいのですよ。
税と社会保障の改革とはどんな経緯で出てきたのでしょうか?
建前は消費税増税してそれを全額社会福祉に回すことではありませんでしたか?
ところが税金の知識がちょっとあれば出鱈目だとわかります。
税金には普通税と目的税があり使い道が決まっている税金は目的税に分類されますが消費税は普通税です。そして消費税を先に増税してタイムラグを設けて医療負担を引き上げ相続税を引き上げまくり経済スライドで年金支給も引き下げました。
北欧の高福祉高負担国家と消費税負担増以外は全て逆のことをしているのです。
それでも未だに税と社会保障の改革とか言って北欧と消費税比較はするくせに医療負担や相続税や年金支給については隠蔽しますよね?そしてキャリア官僚の特殊法人天下りで年間10兆円以上税金を流用しているのは日本だけです。この財源のための消費税増税なのは明白です。
要は国ぐるみで国民を欺いて 政治家と官僚の利権を助長して国民負担を増やすのが安倍政権の「税と社会保障の改革」なのです。消費税がこの体たらくですから
そこから派生したマイナンバーで税と社会保障の番号と言っても 国民に福祉や行政サービスを拡充するための番号制のわけがないのは明白ですね
>風俗嬢とかホステスとか、派遣でも偽名を使って行ってるとか、そういうので、きちんと所得税を支払っていないケースが多々あったんですよね
>マイナンバーは政府側からすると脱税防止が目的ですよ
この人たちはまさしく東ドイツ型監視社会を目指すネトウヨ軍国主義者なので必死ですよ(笑) 完全に論破可能。
マイナンバーは関係ないし無力ですからね。
アメリカの年次要望書に伴い国際テロリストの資金隠匿ができないように
犯罪収益移転防止法が制定されています。
これ警察庁のサイト
s://wwwnpagojp/sosikihanzai/jafic/indexhtm
全国銀行協会のサイトでも同様の記載があります。
これはマイナンバーが施行されるずっと前からある法律です。
銀行口座開設には本人確認が必要とされており違反すると処罰されるのは金融機関です。国際テロリストですら日本に資金を隠匿できないのに、何で一般国民が銀行口座に匿名性があることになるんだい?
マイナンバーでお金のごまかしができなくなると言っている人は警察や銀行はウソの情報を流布していると誹謗中傷しているだけ。
無知無学か捏造屋なので論破可能なんですよ。
まあ、マイナンバーを脱税防止目的なんて嘘を流す人に言わせれば 風俗嬢のほうが税法に精通した国際テロリストより資金隠匿や不正に優れていると言わんばかりだね。 街中で堂々と演説すればいいのに。
やったところで軽蔑されるだけですがね。
ちなみに、犯罪収益移転防止法以前に2003年に本人確認法が施行されており、口座開設時に本人確認しないと金融機関が処罰されるようになっております。
顧客の氏名、住所、生年月日を運転免許証などの提示を求めて本人確認すること。
決められています。
要するにこの人たちは13年以上前に脳みそが退化しているか 金融機関が法律を守ってないと言いたいんだぁ?
そりゃ口座を使わなければ 資金は隠せますよ。それならマイナンバーがあってもなくても関係ないね。
◆まだこれからですよ。完全な運用はまだされていません。


質問タグ:マイナンバー,税金

【診断】私は、最近咳が止まらず、学校の先生もそれは知っています。呼吸困難...

私は、最近咳が止まらず、学校の先生もそれは知っています。呼吸困難...

私は、最近咳が止まらず、学校の先生もそれは知っています。呼吸困難になるほどの咳と、咳をしすぎて嘔吐になる時もあります。 その症状は学校に伝えていますし、病院にも受診済みです。
でもやはり、症状は収まらず、遅刻、欠席が多くなってしまいます。現在中二なのですが、受験に響きますでしょうか?

アンサー

過去のトラウマで席をしているなら自己分析して自分を見つめ直すことが必要ですし、身体的な原因だとすると医者にしっかり見てもらうことと、対応できる病院に行く必要があります。
経済的に難しいなら、クラウドファンディングやPolcaなどを使って自分の将来こうなりたいんですっていうことを投稿して賛同者を集めて、ワクワクすることを考えて欲しいですし、時間は有限なので、目の前に受験が控えているなら、今から勉強することをオススメします。
どの偏差値の高校に行きたいが書かれていないので100%のアドバイスはできませんが、陰ながら応援しております。
◆ありがとうございます。
今、大きな病院の紹介状をもらい、そこで治療中です。
欠席、遅刻が高校に響いてしまうんでしょうか??


質問タグ:症状,咳,受診済み,学校,嘔吐,クラウドファンディング,Polca

【効果あり】なぜ、PS Plusを買わなきゃいけないんですか? Ps3は買わなくてもマル...

なぜ、PS Plusを買わなきゃいけないんですか? Ps3は買わなくてもマル...

なぜ、PS Plusを買わなきゃいけないんですか? Ps3は買わなくてもマルチできたのに、
Ps plusを買わなくても出来るオンラインゲームありませんか?(ps4で、)

アンサー

過去の回答を見つけました。
オンラインするにはサーバーの維持等にお金がかかるからです。
PS3の時はソニーが本体を売る為に赤字でPSNを提供していたんですが、赤字が膨らみすぎてやはりプレイする人間に負担して貰おうという本来の形になりました。
X-BOX等の他メーカーさんでは最初から有料ですし、当たり前の事なんです。
ただ、FF14といった一部のオンラインではソニーにお金を払わずにプレイ出来ます。
◆私も同意見ですがSONYがお金を稼ぎたいんでしょうね。
◆基本プレイ無料や別に月額料金を必要としているソフトは、PS+に加入しなくてもオンラインマルチプレイが出来ます。
◆オンラインは基本プラスに入ってないとできません。守銭奴ですよねって思っちゃいますがユーザーも少なくなってますし仕方のないことなのかもしれません。


質問タグ:PSplus,PS4,PS3,オンラインゲーム

【マル秘】これから ますます日本の景気を悪くする 消費税10%の責任は安倍晋...

これから ますます日本の景気を悪くする 消費税10%の責任は安倍晋...

これから ますます日本の景気を悪くする
消費税10%の責任は安倍晋三にあり
民主党は関係ないんじゃないですか?

アンサー

過去の経緯を考えても安倍政権であることは明らかです
黒田日銀総裁が過去に金融緩和は消費税増税のためにしていると答弁しており
その日銀総裁を選任して消費税8%増税をして10%増税する気満々の安倍政権には100%消費税増税の責任があります。
今までの安倍首相の行動言動全てが景気を考えているふりをして実は国民生活完全無視の増税派であることを示しています。
昔はIMFは日本の国家財政危機には公務員人件費3割カットなど言っていたはずですが身を切る改革をしたくない財務省が出資増額を引き替えに副理事の椅子を財務省OBで固めて公務員人件費カットの項目を削って消費税増税のみを残したものです。いわば自作自演です。
安倍内閣は増税お友達内閣と言って良いです。
第二次安倍政権発足直後の人事を見れば明らか。
税制改正法案を制作するうえで携わる財務省には麻生太郎、経済産業省には甘利明(改造前)、税制改正大綱を取りまとめる自民党税制調査会会長は野田毅、党内をまとめる幹事長に谷垣貞一、民間人では第一次安倍内閣時代に取り立てようとした人は本間正明や伊藤元重。日銀黒田総裁は大蔵省主税局出身の元々増税論。
皆財務省が大喜びしそうな消費税増税論者ばかりです。
消費税増税に慎重派と言われる浜田宏一や高橋洋一などはブレーンとか言われていますが、税制については何の権限も与えられておらず「景気を考慮している」とパフォーマンスに使われているだけに過ぎません。
もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。正確には
「増税の方針を持っていた。しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」
が正しいです
現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三です
また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明(消費税と金融関連税制の大増税論者)を推したのも安倍晋三です。
特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。
これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう
国民のためを考えている政治家を装い確実に消費税10%まで道筋をつけただけです。
民主党野田政権時代の消費税法
(あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません)
2014年4月から8%、2015年10月から10% 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。
(法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります)
・消費税8%の経緯。
2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。
安倍首相は春のうちに「消費税8%引き上げの判断は4~6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8%増税ありきであり4~6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。
・2014年消費税10%延期と衆議院解散の目論み
2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10%を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります
つまり、消費税10%完全撤回や5%引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません(官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない)。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10%にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8%増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです。
経済優先と言いながら 選挙後にあっけなく翻す。そして2015年10月から消費税10%にすると景気が冷え込んで、そのまま衆議院任期満了になるとまずいので2014年末に解散して任期をリセットする。しかし景気条項は取りはらい確実に増税の布石を打つ。最初から国民を 朝三暮四の猿と同じくらいに思って侮っていたわけです
その一方で2014年の選挙公約は消費税10%引き上げについて自公が「賛成」それ以外の野党は「中立」の民主も含めて賛成の政党はどこもなく与党こそ一国民負担を増やしたい政党であった事実はあまり触れられません。
・2016年の参議院選挙
安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税10%増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10%増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けた。時期が伊勢志摩サミットと重なることで海外のメディアに報道されて顰蹙を買う羽目になりました。
官僚が狙っているのは以下のような国民負担増の計画です。そして今のお友達内閣はこれに追随しようとしているだけです。
経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
増税シナリオ
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
・消費税率は段階的増税で 255%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に345%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の14倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
預金封鎖シナリオ
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215576366
つまり まじめに働く人 まじめに納税する人は 普通に消費活動をする人
から 資産を築く道を完全に閉ざそうといているんですよ


質問タグ:アベノミクス,消費税法,安倍晋三,本間正明,財務省,民進党,民主党

-本を売る
-, , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

Copyright© マネーエージェント , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.