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【最新】安倍政権の経済政策の末路は以下の通りですか? 異次元の金融緩和で銀...

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【最新】安倍政権の経済政策の末路は以下の通りですか? 異次元の金融緩和で銀...

安倍政権の経済政策の末路は以下の通りですか? 異次元の金融緩和で銀...

安倍政権の経済政策の末路は以下の通りですか? 異次元の金融緩和で銀行や保険会社の事業圧迫
株価操作で年金資金の危機
指標だけ吊り上げて消費税が増税され もりそば、かけそば すぱげってぃのような税金私物化だけは存続
グローバル化の煽りを受け事業展開が出来ず規模を縮小
ひどけりゃ倒産
倒産しなくても賃金の低下は避けられない
だから会社に依存しない方法で金設け
高度プロフェッショナル制度なんぞ取り入れられた日には過労死は不可避だしwww
物事から逃げ続ける安倍や政治家に期待は無理(´(ェ)`)

アンサー

安倍政権の政策を総合的に見て
国民の生活にトドメが刺されますね
今の安倍政権の政策を支持している人は 国民は全体主義の犠牲になって当然と思っている人です。
それだけではなく 国民は国家や企業に対して「subject to」の精神を求めているのです。
安倍政権のしていることもしくはこれからやろうとしていることは
・国の借金を増やす元凶となる天下りを維持すること
・増税で搾取すること
・円建て資産の価値を落とすこと
・派遣法改正など法律の力で労働者の賃金を下げること
・年金カット 社会保険料増加 医療負担増など低福祉推進
・TPPで農家を潰し、 平身低頭「条件が悪くても雇ってくださいさもないと生活できません」と言われる層を増加させ上記派遣法改正でも非正規雇用の安定供給を目指すこと
・大企業の法人税減税の一方で赤字企業に課税でベンチャー企業の芽を摘むこと
・技術者の編み出した知的所有権を企業に移すこと
・右傾化や全体主義を煽って個人を犠牲にする教育を目指すこと
(マイナンバーや共謀罪や特定秘密保護法や自民党憲法改正草案など)
誰かが言っていましたが、この政権を信じる人は「自分を殺そうとしている畜産家を信用している豚」と言うべきでしょうね。
冷静に考えて今の政治が国民のためにあるはずもありません。今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。
経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生しました。
日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」(失業者に食料を与える)「徒弟法」(失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 &一日何十時間働かされるのを防ぐ)などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります
更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。
「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバーで法整備を進めています
これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います
①2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 255%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に345%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の14倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる
ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を35%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。
負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。
② 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の5割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため(マイナンバー、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など)。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215576366
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする
マイナンバーってなんで必要だと言われ始めたか?
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。
A~Cは伊藤元重 BDは安倍晋三の言です。
この4つに共通することは マイナンバー制が必要とされていることです
A証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化
(昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした)
B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム
C死亡消費税
D銀行預金の捕捉(預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ?)
要するに、
・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。
・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。
・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。
など、マイナンバーの必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいるのです。
③日本人の個人金融資産は8割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
(アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため)
④雇用面では、解雇規制緩和、派遣法改正(改悪)、移民、残業カットなどで賃金を削ります。
これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり(起業して成功するには信用などを蓄積しないといけないので黒字転換には歳月を要するのが一般的です)起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。
こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から全体主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。
結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えてマイナンバーの捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います。


質問タグ:マイナンバー,アベノミクス,もりそば,かけそば,高度プロフェッショナル制度,過労死,異次元

【知らないと損】安倍総理は輸出産業のことしか考えてないのですか(アベノミクス)? ...

安倍総理は輸出産業のことしか考えてないのですか(アベノミクス)? ...

安倍総理は輸出産業のことしか考えてないのですか(アベノミクス)? 国内産業を崩壊させてなにを考えてるのですか!
国内産業破壊
労働者非正規化
IRカジノギャンブル依存で社会崩壊
生活者破壊

アンサー

安倍政権の政策全てが国民の財産を狙うものです。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1315894377
↑をそのまま引用
今の政権で国民が豊かになると思ったら大間違い。
国民から財産を搾取したいだけです。
実質賃金が下がろうが家計収支がマイナスになり貯蓄率が落ちようが、カネの価値が下がれば数字が誤魔化せる。
たとえば、消費税増税して法人税減税すべきと言う人がよく使う詭弁ですが
「法人税減税しないと企業が海外に逃げていく」
これ嘘ですからね。戦国時代に例えるなら 今井宗久や津田宗及や千宗易(利休)のような堺の町衆が織田信長に矢銭をかけられても政治的影響力の旨味から明や朝鮮に逃げなかったのと同じことです。昔はもっと法人税高かったのに出て行きませんでした。
そうでなくても↓から転載しますが(TPPも庶民の社会地位を落とすものでしかない)
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1315609399
経済界は目先の利益を求めていろいろ政界に働きかけますがそのほとんどが長期的展望など何一つない場当たり的な内容だと思っています。
労働条件については 解雇規制緩和、移民、残業カット、TPP、派遣法改悪(同じ人でなければ何年でも非正規雇用を続けることができる)など農家だろうが外国人だろうが主婦だろうがとにかく頭数を増やして人件費を減らそうとしているだけです。さらに特許に関する知的所有権も会社が無条件で奪い取ることまで考えているそうです。また法人税減税の一方で国内の赤字企業にまで外形標準課税のような増税を検討中。低賃金労働者になりたくないので独立起業しようにもそこにも増税の魔の手を伸ばしているのです。
増税などで負担を強いられ円の価値が下がり、マイナンバーで資産を狙われ、貯めている資産にはやれ相続税だ死亡消費税だ、その上労働条件が悪化すれば当然中流階層は没落し、今後政府が財政出動をしても実需層がいなくなることになります。
では アベノミクスで輸出企業が栄えるかと言えばそう簡単に行かないと思います。国際競争力の観点では伸び代があまりないのです。
輸出企業は既にその生産拠点の大半を海外に移しています。法人税下げても円安にしても生産拠点の国内回帰はまずありえません。海外が人件費が安すぎることと(移民を求めているのもここに理由があります)、電力料金が高すぎるからです。電力料金などアメリカや韓国など日本の30%程度で済んでしまいますし、それ以外のアジア諸国はもっと安いでしょう。
では原発再稼働すれば日本の電力料金が下がったり貿易赤字解決するかと言えばそんなこともありません。貿易収支は焼け石に水ですし稼働時のコストは安いかもしれませんが必ず将来やってくる廃炉費用は兆円規模になります。電力会社の役員が原発を再稼働しようとしているのは廃炉費用の積立金が不足しているため、原発を停止すれば自分の在任中に巨額損失計上で報酬カットや経営責任を問われるからです。長期的な見通しなどなく問題の先送りに過ぎません。この事情を知っているからこそ経済界は原発再稼働しても電力料金が下がらないことを熟知しています。国内回帰する気もないのに原発再稼働を言い出すのは原発が停止して損失が前倒しされると経済指標が悪化して安倍政権の求心力が下がり我田引水の政策提言ができなくなるからです。
輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。
総合的に考えると輸出企業は伸び代がなく輸入企業は大打撃、その上国民の資産は官僚利権のために吸い上げられ、経団連の目論み通り雇用条件は急速に悪化。そして貧困化が進み実需が発生しない。日本国内がボロボロになっていくのも当然と言えます。ただ輸出企業の決算にしても原発再稼働問題にしても長期的展望は何もなく経営者が場当たり的に目先の数字を良く見せたいだけだと思います。
安倍内閣の政策は日本国民の貧困化を招くだけで、消費抑制など節税をしない人、あるいはマイナンバーで捕捉されない円建て資産から他の資産への移行をしない人には転落人生が待っているだけです。
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↑でも書いた通り円安で企業業績が好転しているも「ウソ」。海外に生産工場があるのは現地の人件費が極端に安いこと。円安にして人件費格差を埋めようとすれば電力料金の高騰で相殺されるので海外で生産したままのようが良いのであり日本には戻りませんよ。そして海外で生産してドルで売り上げたものを円に直せば業績が向上しているように国民を騙して国内の景気が良いとデマを流して消費税を増税する。それもこれも官僚焼け太りによる国債発行の増大を円の価値を下げることによる借金踏み倒しと増税で対処しようとしているだけです。
しかも 円安で帳簿上のダマシが発生している企業でベースアップしてもそれ以上に食品や製造業も原料の輸入のコスト高で業績が悪化している企業も数多くあります。これらは零細下請けが多く株式上場しておらず日経平均株価やTOPIXに反映されていないところも多いです。これらの真実を無視して景気が良いことにして増税したいのが安倍政権の本音ですからいくらでも詭弁を使うでしょうね。
いずれこんなことをしていると市場崩壊の可能性があると思いますよ。
異次元の金融緩和と消費税増税の組み合わせは円建て資産の価値が下がるので、株にしろ為替にしろ売買代金の過半を占める外国人投資家が為替損を恐れていつ売り方に回って市場が総崩れになるかわかりません。彼らにしてみれば円と株の同時安の方が売り建てて利益が広がるので儲けの場としてはそちらの方が現在期待大になっていると見るべきです。
その危険が出れば有無を言わさず預金封鎖でしょうね。万が一市場が総崩れを起こしてからでは、国の借金を増やしたい放題増やして天下りや渡りで利権を増やして来た官僚機構は仮にIMF管理とまで行かなくても外国の要求で利権が吹っ飛んでしまうからです。市場を壊さず国民負担を増やせば選挙で落ちないから利権安泰だ。賃金や失業率など自分たちには関係ない。これが官僚の理屈です
預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。
・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため)
・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けること
が主な内容です。つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1215576366
万が一財政破綻が起こってしまったら官僚主導の政治が不可能になり、思うままに特殊法人を残して天下りをするシナリオが崩れます。それが怖いのでマイナンバー他預金封鎖の法整備を進めて保険をかけているのです。従って財政破綻は起こらない。起こる前、しかも国民が危機意識を持つ前に実行してしまいたいのが本音です。
これらの対策は
・消費税増税対策→カネを使うな
・金融緩和対策 →円資産を持つな
・マイナンバー対策→資産を隠せ
これを国民に教えてこそ「公平」です。なぜなら 理論的に間違っているとはいえ法人税減税や金融緩和や派遣法改悪は「グローバル化社会で競争に勝ち抜くことが必要だ」と宣伝しているからです。じゃあ 国民にもグローバル化思想を持たせて当然でしょ?増税するために円建て資産の価値を下げる暴虐をしているのですから、国民にもグローバル的な感覚を持たせて資産防衛を奨励すべきです。それを政府がしないのはなぜか? グローバルと言いながら実は国民に理解させたくない。国内円建て資産で財産をすり減らして、金融緩和やら増税やら預金封鎖で財産を搾取して当然だと思っているからです。それも官僚の焼け太りや享楽の資金を捻出するのが動機です。実に呆れたものですね。
官僚利権が国の借金を増やして来たことを考えれば焼け太りの官僚組織に対して身を切る改革をさせて増税そのものをやめてしまうのが筋です。
私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。出勤しないで自分のホームページで家庭菜園をしている様子を公開していましたね。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。しかし安倍政権はこのような蛮行を幇助しているだけなのでしょう。そして右傾化とか全体主義とかそんな思想で国民を洗脳して我慢させようとしているだけですよ。
◆輸出産業?
何言ってんの?
観光立国として新しい外貨の稼ぎ方で大成功してますよ。
目標を大きく上回るインバウンド観光客の増加は数字で現れています。
好景気は大都市だけでなく地方にも波及してます。
その変化についていけない負け組はグチだけ言って飢え死にすべき。


質問タグ:アベノミクス,マイナンバー,IRカジノギャンブル依存,国内産業,生活者破壊,労働者非正規化,焼け太り

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